――資産運用立国の実現に向けた日本政府の取り組みをどう見ていますか？
顧客本位の業務運営（FD）に関しては、昨年11月に改正金融商品取引法が施行され、顧客の最善の利益を重視する枠組みが強化されました。運用会社は自社の商品や運用方針について、より明確な情報開示が求められるようになっています。これは大きな前進です。
また、アセットオーナーの責任もますます重要になっています。現在ではアセットオーナー・プリンシプル（資産オーナーが運用会社に対して適切に監督責任を果たすための原則）の受け入れを表明する企業年金や公的年金も増えており、企業年金では200以上、公的年金では14機関が採用しています。加えて、CIO（最高投資責任者）を新たに設置する動きも進んでいます。
個人投資家の間でも新しいNISA制度も始まり、投資に初めて触れる人が増えています。これは非常にポジティブなことですが、日本ではまだ金融リテラシーに改善の余地があるのも事実です。そのため、24年には金融経済教育推進機構（J-FLEC）も立ち上がり、教育面からの支援も進められています。こうした動きは、資産運用立国の実現に向けた一連の取り組みの一環だと受け止めています。
私たちブルームバーグも、金融教育の重要性を強く認識しています。国内の大学と連携して、学生向けの投資コンテストや、Pythonを活用したデータ分析・プログラミングの講座など、実践的な教育プログラムを展開しています。
また直近では九州地方で、大学と企業、そして行政が連携した「九州コードクランチ」といったイベントで、弊社のデータ分析プラットフォームを活用し、業務に役に立つ資産運用関連アプリの構築をご支援しました。また小学生や幅広い年代を対象にプログラミング教育なども行っています。
未来の資産運用を支える人材育成をサポートすることは、私たちの重要な使命の一つです。
――NISAを活用して初めて投資を始めた方も多い中で、世界株式や米国株式のインデックス運用からのさらなる分散も今後のテーマです。
ご指摘のとおり、分散投資は投資の基本であり、株式、債券、現金など複数の資産にバランスよく投資することは非常に重要だと言われています。
私自身が子どもたちに投資を教えるときは、難しい理論を話すのではなく、「自分が日常的に使っている商品やサービスを提供している会社に注目してみよう」と伝えています。身近な企業に関心を持つことで、投資が現実味を帯び、自然な形で学びにつながっていくと感じています。
また、現代は情報があふれる時代です。私がキャリアを始めた1980年代後半には、そもそも投資に関する情報にアクセスすること自体が大きな課題でした。今はその逆で、情報が過多になっています。だからこそ、自分の興味や関心に基づいて情報を選び、調べ、納得した上で投資判断をするという姿勢が、長く投資を続けていくためにますます重要になっていると思います。
――最後に、フォーラムにまだ参加されていない国内の金融機関や資産オーナーの方々に向けたメッセージをお願いします。
資産運用フォーラムには、まだご参加いただいていない国内の金融機関、資産運用会社やアセットオーナーの皆さまにも、ぜひ関心をお寄せいただきたいと思います。
資産運用業界における変化や発展は、外部から一方的にもたらされるものではなく、当事者である運用業界関係者の皆さまが主体的に関わり、課題を共有し、建設的な対話を積み重ねることによって、初めて持続的な方向性が見えてくるものです。
実際にフォーラムに参加いただくことで、新たな視点に触れ、他の参加者との交流を通じて貴重なインサイトを得られる機会も多くあるでしょう。
本フォーラムは、立場や規模にかかわらず、開かれた対話の場として運営しています。より多くの皆さまと一緒に日本の資産運用の未来をともに形づくっていきたいと願っています。
