本調査は2023年6月30日(火)から7月31日(月)までの間に実施し、計19の金融機関から回答を得た。回答者の内訳は地銀・第二地銀が7件(36.8%)、信用金庫が3件(15.8%)、生命保険・損害保険が6件(31.6%)、信用組合が2件(10.5%)、系統中央機関が1件(5.3%)だった。
2022年に引き続き2023年もインフレ動向や中央銀行による金融政策が市場の大きなテーマとなり、それまでの市場環境とは激変したと言える。特に、米国においてこの高金利環境が想定よりも長く続くのではないかとという懸念の中、債券投資には難しいかじ取りが要求されている。この点に関して国内金融機関は、どのように現状を捉えてどう対処しようとしてるのだろうか。 「フィナシープロ」を運営する想研では、機関投資家を読者とする運用情報誌『オルイン』を発行しており、その9月発行号において、債券投資に関する読者アンケート調査を実施した。その中から金融機関からの回答を抜粋し、金融機関の債券投資に関する認識を明らかにする。