デリバティブの線引きをめぐる混乱
金融庁は3月に施行された改正監督指針で初めてESG投信の定義を打ち出しましたが、実際に個々の商品がESG投信に該当するかどうかの最終判断は各運用会社に委ねられています。
ファンド名称に「ESG」「SDGs」「気候変動」「インパクト」「グリーン」「脱炭素」「環境」のいずれかを掲げる商品を「ESG投信」であると仮定すれば、今回のリストには44本のESG投信が掲載されています。全941本に占める比率は1割に満たないものの、リスト入りした運用会社の数（41社）から単純計算すると、平均で1社につき1本超のESG投信が「内定」したことになります。
