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新NISAリストにESG投信続々、背後に「高レバ問題」と政策の後押し

2023.07.05
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新NISAリストにESG投信続々、背後に「高レバ問題」と政策の後押し

投資信託協会が6月21日に公表した新NISA成長投資枠の対象商品第1弾リストには、ESGに関連する投資信託が40本以上掲載されました。単純計算で1社1本超がESG関連投信でリスト入りを果たしたことになります。背景には、金融庁が打ち出した「デリバティブ除外」方針をめぐる混乱と、GX(グリーントランスフォーメーション)と「資産所得倍増プラン」の融合を進める岸田政権の政策的な後押しがあります。金融庁内からは販売会社によるESG投信の前向きな採用を期待する声も聞こえてきます。(金井誠)

デリバティブの線引きをめぐる混乱

金融庁は3月に施行された改正監督指針で初めてESG投信の定義を打ち出しましたが、実際に個々の商品がESG投信に該当するかどうかの最終判断は各運用会社に委ねられています。

ファンド名称に「ESG」「SDGs」「気候変動」「インパクト」「グリーン」「脱炭素」「環境」のいずれかを掲げる商品を「ESG投信」であると仮定すれば、今回のリストには44本のESG投信が掲載されています。全941本に占める比率は1割に満たないものの、リスト入りした運用会社の数(41社)から単純計算すると、平均で1社につき1本超のESG投信が「内定」したことになります。

デリバティブの線引きをめぐる混乱

金融庁は3月に施行された改正監督指針で初めてESG投信の定義を打ち出しましたが、実際に個々の商品がESG投信に該当するかどうかの最終判断は各運用会社に委ねられています。

ファンド名称に「ESG」「SDGs」「気候変動」「インパクト」「グリーン」「脱炭素」「環境」のいずれかを掲げる商品を「ESG投信」であると仮定すれば、今回のリストには44本のESG投信が掲載されています。全941本に占める比率は1割に満たないものの、リスト入りした運用会社の数(41社)から単純計算すると、平均で1社につき1本超のESG投信が「内定」したことになります。

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