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米田隆の「分厚い中間層を育てる金融機関経営」

米田隆の「分厚い中間層を育てる金融機関経営」③  中間層を支える資産運用の有効性

finasee Pro 編集部
finasee Pro 編集部
2023.06.07
会員限定
米田隆の「分厚い中間層を育てる金融機関経営」③  中間層を支える資産運用の有効性<br /><br />

ファミリーオフィスサービスの第一人者である米田隆氏(早大大学院客員教授)は、日本における中間層の崩壊がもたらす社会不安に警鐘を鳴らします。一般にファミリービジネスといえば、裕福な一族向けの資産管理サービスとのイメージがあります。しかし米田氏は「分厚い中間層」の再興こそ日本の優先課題であり、そのために金融機関のサポートが必要であると説きます。連載の3回目となる今回は、若年層に正しい資産運用法を広める大切さについてです。

はじめに

これまでの2回の連載を通じて、中間層劣化の事実とその社会的コストを述べてきた。今回は、中間層を経済面から支える資産運用について考えたい。

中間層の劣化防止の経済政策としては、マクロ経済政策としての経済成長戦略が挙げられるが、個人の視点でみれば、それはコントロールできる人生の要素とは言えない。また、所得再分配制度の改善も国会での審議とその決議に長い時間を要するため、同様に個人にはコントロール不可と言える。

したがって、個人の単独の意思と行動で、誰にも平等に与えられた「時間」という資源を活用しながら行う個人の資産運用が社会で果たすセーフティーネットの役割を持つことに注目する必要がある。特に、中間層の劣化がもたらす弊害に最も長くさらされる若い世代こそ、資産運用を早く始めることの価値への理解を深めてもらいたい。

潜在ニーズがあるだけに、10年後には最大のアクティブ運用の世代になっているかもしれない。そんなポテンシャルとハードルのあることを以下記述することとしたい。

 

はじめに

これまでの2回の連載を通じて、中間層劣化の事実とその社会的コストを述べてきた。今回は、中間層を経済面から支える資産運用について考えたい。

中間層の劣化防止の経済政策としては、マクロ経済政策としての経済成長戦略が挙げられるが、個人の視点でみれば、それはコントロールできる人生の要素とは言えない。また、所得再分配制度の改善も国会での審議とその決議に長い時間を要するため、同様に個人にはコントロール不可と言える。

したがって、個人の単独の意思と行動で、誰にも平等に与えられた「時間」という資源を活用しながら行う個人の資産運用が社会で果たすセーフティーネットの役割を持つことに注目する必要がある。特に、中間層の劣化がもたらす弊害に最も長くさらされる若い世代こそ、資産運用を早く始めることの価値への理解を深めてもらいたい。

潜在ニーズがあるだけに、10年後には最大のアクティブ運用の世代になっているかもしれない。そんなポテンシャルとハードルのあることを以下記述することとしたい。

 

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