finasee Pro(フィナシープロ)
Finasee(フィナシー) 新規登録
ログイン
新着 人気 特集・連載 リテール&ウェルス 有価証券運用 金融機関経営 ビジネス動画 サーベイレポート
新NISA戦略を運用会社に聞く

新NISA戦略を運用会社に聞く② 三菱UFJ国際、つみたて投資のすそ野拡大は対面窓口のコミュニケーション力で

Finasee編集部
Finasee編集部
2023.06.05
会員限定
新NISA戦略を運用会社に聞く② 三菱UFJ国際、つみたて投資のすそ野拡大は対面窓口のコミュニケーション力で

2024年1月にスタートする「新しいNISA」は、「非課税保有期間の無期限化」、「つみたて投資枠と成長投資枠の併用が可能」、「非課税保有限度額は1人あたり1800万円」など、従来のNISA(少額投資非課税制度)を抜本的に拡充し、恒久化によって国民の金融インフラとして一段と普及・発展していくことが期待されている。ただ、日本の個人金融資産の大半を預貯金が占めている状況は長年にわたって変化がなく、リスク商品への資金シフトは容易には進まないという課題がある。新しいNISAのスタートは、長年の課題である「貯蓄から投資へ」の意識変革を浸透させるきっかけにもなり、投信市場拡大の好機といえる。運用会社では新NISAのスタートを前に、どのような戦略で臨もうとしているのか? 大手運用会社にインタビュー取材を行った。

三菱UFJ国際投信は、「つみたてNISA」の投資商品として圧倒的な人気を誇るインデックスファンドシリーズ「eMAXIS Slim」を擁している。新NISAの軸になると目される「つみたて投資枠」でも「eMAXIS Slim」シリーズはオンライン販売の主力商品になると考えられるが、窓口販売を含めて新NISA戦略をどのように考えているのだろうか? 同社の商品マーケティング企画部副部長兼NISA推進室の室長である八木孝幸氏(写真)に聞いた。

三菱UFJ国際投信は、「つみたてNISA」の投資商品として圧倒的な人気を誇るインデックスファンドシリーズ「eMAXIS Slim」を擁している。新NISAの軸になると目される「つみたて投資枠」でも「eMAXIS Slim」シリーズはオンライン販売の主力商品になると考えられるが、窓口販売を含めて新NISA戦略をどのように考えているのだろうか? 同社の商品マーケティング企画部副部長兼NISA推進室の室長である八木孝幸氏(写真)に聞いた。

続きを読むには…
この記事は会員限定です
会員登録がお済みの方ログイン
ご登録いただくと、オリジナルコンテンツを無料でご覧いただけます。
投資信託販売会社様(無料)はこちら
上記以外の企業様(有料)はこちら
※会員登録は、金融業界(銀行、証券、信金、IFA法人、保険代理店)にお勤めの方を対象にしております。
次のページ 窓販復調のポイントは?
1 2 3

関連キーワード

  • #NISA
  • #公募投信
  • #運用会社
  • #三菱UFJアセット
前の記事
新NISA戦略を運用会社に聞く① 日興アセット、新しい投資家の開拓のためには対面窓口での対応がカギに
2023.05.29
次の記事
新NISA戦略を運用会社に聞く③ フィデリティ投信、海外での知見活かし「ゴール・ベース・アプローチ」をサポート
2023.06.12

この連載の記事一覧

新NISA戦略を運用会社に聞く

新NISA戦略を運用会社に聞く⑦ 新NISAが拓く資産運用の時代の中核商品、「フィデリティ・ロイヤル・コア・ファンド」の価値とは?

2023.09.21

新NISA戦略を運用会社に聞く⑥ アセットマネジメントOne、窓口でも低コスト「たわらノーロード」をきっかけに幅広い商品提案につなげる

2023.09.04

新NISA戦略を運用会社に聞く④ 三井住友トラスト・アセットマネジメント、新NISA普及のカギは地域金融機関にある

2023.06.19

新NISA戦略を運用会社に聞く③ フィデリティ投信、海外での知見活かし「ゴール・ベース・アプローチ」をサポート

2023.06.12

新NISA戦略を運用会社に聞く② 三菱UFJ国際、つみたて投資のすそ野拡大は対面窓口のコミュニケーション力で

2023.06.05

新NISA戦略を運用会社に聞く① 日興アセット、新しい投資家の開拓のためには対面窓口での対応がカギに

2023.05.29

おすすめの記事

資産運用立国の実現に向けた官民対話の新たな挑戦──「資産運用フォーラム」が描く日本市場の未来とは
③日本の金融リテラシー向上へ、将来の資産運用を支える人材を育てる

finasee Pro 編集部

資産運用立国の実現に向けた官民対話の新たな挑戦──「資産運用フォーラム」が描く日本市場の未来とは
②DX・企業価値・サステナ・オルタナの4分野で日本を動かす

finasee Pro 編集部

資産運用立国の実現に向けた官民対話の新たな挑戦──「資産運用フォーラム」が描く日本市場の未来とは
①国内外の金融50社超が参加!資産運用フォーラムが目指すもの

finasee Pro 編集部

日本初のハンセンテック指数連動ETFが東証上場―注目浴びる“中国テック株”が投資の選択肢に

Finasee編集部

10億円以上の資産家が多いのは山口県、北陸ではNISA活用が進む。県民性から読み解く日本人の投資性向とは?

Finasee編集部

世界最大級のセカンダリー運用会社が日本進出 分散が効いたプライベートアセットをあらゆる投資家に

Finasee編集部

【新NISA対象】ブラックロックから「iシェアーズ S&P500 トップ20 ETF」「iシェアーズ ゴールド ETF」が上場! 個人投資家にとっての魅力は…

Finasee編集部

著者情報

Finasee編集部
ふぃなしーへんしゅうぶ
「一億総資産形成時代、選択肢の多い老後を皆様に」をミッションに掲げるwebメディア。40~50代の資産形成層を主なターゲットとし、投資信託などの金融商品から、NISAや確定拠出年金といった制度、さらには金融業界の深掘り記事まで、多様化し、深化する資産形成・管理ニーズに合わせた記事を制作・編集している。
続きを読む
この著者の記事一覧はこちら

アクセスランキング

24時間
週間
月間
「支店長! お客さまが買いたい商品は、2 ~ 3 商品じゃないですか? 商品ラインアップはこんなにいらないと思います」
【みさき透】地銀の投信ビジネス、山陰合銀と東邦銀が預かり1兆円も大手証券との提携は〝吉〟と出るか
情報漏洩多発の中、「じわじわ対面回帰」の動きも?――日証協会長が“安心感のバリュー”に言及
SBI証券で日本株「4.3倍ブル」が人気、米国ハイテク株には慎重姿勢? 日経平均の急落にも買い向かう投資家
スタート時点で運用方針を決めるだけでは足りない! 「ゴールベースアプローチ」の具体的なシミュレーションを紹介
米国経済 Deep Insight 第15回
中間選挙控えるトランプ政権2期目の試金石 移民政策厳格化がもたらす『副作用』をどうするか
三井住友銀行で「SMBC円資産ファンド」がジャンプアップ、円高を踏まえた新しい流れに転換か?
スタイル分析で確認する運用の一貫性と再現性
純資金流入額は5カ月ぶりに2兆円割れ、株安の中でも「国内株式」に堅調な流入だったが「世界株式」への流入が鈍化=26年10月投信資金フロー
【第4回】オルタナティブ戦略ファンドは何を見て選ぶのか
「支店長! お客さまが買いたい商品は、2 ~ 3 商品じゃないですか? 商品ラインアップはこんなにいらないと思います」
野村證券の売れ筋で日本株アクティブファンドが浮上、「サイバーセキュリティ」も新たにランクイン
“M&A支援機関”としての地銀に求められる役割は?監督強化を視野に審議会で議論スタート
【みさき透】地銀の投信ビジネス、山陰合銀と東邦銀が預かり1兆円も大手証券との提携は〝吉〟と出るか
コモンズ投信はなぜ「ガイアの夜明け」に取り上げられたのか? その3つの理由
SMBC日興証券の売れ筋で日本株アクティブが浮上、「米国除く高配当株」も根強い人気
三菱UFJ銀行の売れ筋で国内株インデックスが軒並み浮上、「ウェルス・インサイト」は分散投資の真価が問われる局面に
「世界のベスト」が好パフォーマンスで第2位を維持、情報漏えい問題で「サイバーセキュリティ株式オープン」がランクイン=2026年10月純流入額トップ20
「オルカン一択問題」を考える
― 単なるリスク説明を超え、資産全体と顧客のゴールに踏み込むアドバイス手法 ―
【みさき透】今泉宣親・金融庁銀行第二課長インタビュー
投信ビジネスで培った信頼は預金の粘着性につながる
【みさき透】地銀の投信ビジネス、山陰合銀と東邦銀が預かり1兆円も大手証券との提携は〝吉〟と出るか
個人向け国債、現場はどう向き合うか~顧客対応と社内評価の実態を探る
「オルカン一択問題」を考える
― 単なるリスク説明を超え、資産全体と顧客のゴールに踏み込むアドバイス手法 ―
【第4回】オルタナティブ戦略ファンドは何を見て選ぶのか
生保、損保のビジネスを変える制度改正の議論が前進――金融庁が20年ごしに“手のひら返し”の理由は?
【金融風土記】各業態で「集約」進む福井県の金融動向
【みさき透】今泉宣親・金融庁銀行第二課長インタビュー
投信ビジネスで培った信頼は預金の粘着性につながる
【連載】藤原延介のアセマネインサイト㊲
NISA買付額は成長投資枠がけん引! ただし、年後半は毎月分配型の存在感高まる
「世界のベスト」が好パフォーマンスで第2位を維持、情報漏えい問題で「サイバーセキュリティ株式オープン」がランクイン=2026年10月純流入額トップ20
政府内で「成長促進保証」創設案が浮上――金融機関のリスク負担割合は引き上げへ
ランキングをもっと見る
finasee Pro(フィナシープロ) | 法人契約プランのご案内
  • 著者・識者一覧
  • 本サイトについて
  • 個人情報の取扱いについて
  • 当社ウェブサイトのご利用にあたって
  • 運営会社
  • 個人情報保護方針
  • アクセスデータの取扱い
  • 特定商取引に関する法律に基づく表示
  • お問い合わせ
  • 資料請求
© 2026 finasee Pro
有料会員限定機能です
有料会員登録はこちら
会員登録がお済みの方ログイン
有料プランの詳細はこちら