楽天証券の大規模な情報漏洩が発覚した翌日の会見。日比野会長は「証券のお客様に大変なご心配、ご迷惑をかけているということで、当然ながら大変重く受け止めている」と説明。同証券の事案は詳細調査中のためとしてコメントを控えつつ、「金融業界は一般的な業界より、より重要、大切な顧客情報を取り扱っており、最高レベルの緊張感を持って対応しなくてはいけない。徹底的に、経営の最重要課題として社内点検をしていただくということが重要だ」と改めて呼びかけました。
対面営業のニーズの動向について質問が飛ぶと、「一種、対面への回帰のような動きが業界全体でじわじわとあるにはある」とした上で、次のように述べました。
「特に地方では、シニアでITリテラシーはさほどない方が、安全な取引のためネット証券から対面の地場証券に行くといった動きもあるやに聞く。怒涛の動きとはなっていないが、対面への回帰の動きは一定程度あり、これが加速するかはこれからだが、業界問わずこれだけ(情報漏洩事案が)頻発すると、対面の安心感のバリューが上がると感じる」
日比野会長は、米中間選挙で共和党大敗とNVIDIAのジェンスン・ファン氏の辞任騒動を背景とした株式市場の乱高下について見解を問われると、「米国の政治状況やNVIDIA関連の状況といった外部要因によって、米国株式市場の影響によって短期的な動きは大きくなる局面ではある」と説明。「当面の相場は、ボラボラタイルな、米国の関係でですねえ、状況ありますけれども、企業利益の拡大に支えられて、日本株の上昇基調というのは維持されるのではと見ている」と述べ、AI関連銘柄について次のように話しました。
「(米国で)どちらの党が優勢であっても米国経済の成長を支える、極めて重要な要素であり、安全保障や国際競争力の観点からも欠かせない戦略分野。政治的圧力や規制をめぐる議論は活発になったとしても、AI開発そのものが大幅に抑制されたり、技術開発の方向性が著しく損なわれたりといった可能性は、極めて限定的と考える。株式市場でも、AI関連銘柄の成長期待が、極端に失われるわけではなく、スピードの調整はあり得るが、逆に中長期的には持続可能性が高まったとも言えるだろう」
また、日証協は社債市場の活性化に向けた取り組みの一環として、取引情報の公表を求める社債の範囲を拡大するためのルール改正について公表しました。従来はA格相当の場合、発表対象は発行額が300億円以上の社債に限られていましたが、この基準を100億円以上に引き下げ、更にこれまで除外されていた残存期間20年以上の銘柄も追加するとしています。発表対象となるカバー率は2025年時点で62.05%(2528銘柄)だったのに対し、改正後には86.11%(3508銘柄、試算)に拡大するということです。
日比野会長は「全ての取引が比較的リアルタイムに近いところで開示される、透明性の高いセカンダリーマーケットをゴールとした一里塚という位置づけだ」と説明。「日本の成長を支える金融として、その間接金融と両輪をなす直接金融を証券界が担っていかなくてはならない時代になっている」と環境整備の意義を強調しました。
