二人以上世帯の2位は「投資信託」

次に20代二人以上世帯の金融商品ごとの保有額をみていこう。

20代の金融商品(種類別)保有額ランキング(二人以上世帯)

20代の金融商品(種類別)保有額ランキング(二人以上世帯)を表した図表
 
出所:金融経済教育推進機構「家計の金融行動に関する世論調査2025年」(※金融資産保有世帯、実数134人)よりFinasee編集部作成
 

1位 預貯金 275万円(うち定期性預貯金121万円)
2位 投資信託 102万円
3位 株式    79万円
4位 財形貯蓄    46万円
5位 生命保険 37万円
6位 その他金融商品 34万円
7位 個人年金保険 31万円
8位 金銭信託 30万円
9位 損害保険 25万円
10位 債券 24万円

出所:金融経済教育推進機構「家計の金融行動に関する世論調査2025年」(※金融資産保有世帯、実数134人)よりFinasee編集部作成

20代が世帯主の二人以上世帯では、「預貯金」(275万円)がトップ。元本を確保する安全性と引き出しやすさの流動性を重視する目的から、資産形成のベースとなっていることが分かる。続いて2位「投資信託」(102万円)、3位「株式」(79万円)。両者を合わせると181万円に達する。新NISA等の普及も背景にあるのか、積極的な運用姿勢がうかがえる。インフレ時代を生きる20代は、増える可能性に期待した運用を意識しているようだ。

一方で4位という比較的高い順位に財形貯蓄(46万円)が入っているのは20代二人以上世帯のみ。20代、さらに家庭を持つという事情から職場の福利厚生をフル活用しているのかもしれない。総じて足元の生活防衛資金を確保しつつ、投資信託や株式などで成長性を意識した運用に注力しているようだ。

時間が味方、攻めと守りで築く20代の金融資産

20代の資産状況は、単身・二人以上世帯ともに守りの預貯金を土台としつつ、投資信託、株式などを武器に攻めの投資を果敢に取り入れている姿がうかがえる。特に単身世帯で投資額が預貯金額を逆転している点は、若い層が長期投資の仕組みを理解し、時間を味方につけていこうとしていることの表れだろう。将来に漠然とした不安を抱くのではなく、自らの手で資産を育てる主体的な姿は希望そのものといえそうだ。

<調査概要> 調査名/「家計の金融行動に関する世論調査2025年」(金融経済教育推進機構) 調査時期/令和7年6月20日~7月2日 調査対象/単身世帯:全国2,500世帯(20歳以上80歳未満で単身で世帯を構成する者)、二人以上世帯:全国5,000世帯(世帯主が20歳以上80歳未満で、かつ世帯員が2名以上)、調査方式/インターネットモニター調査