2026年4月予定：企業型DCのマッチング拠出制限の撤廃

企業型確定拠出年金（DC）では、会社がマッチング拠出制度を設けているケースもある。マッチング拠出とは、加入者自身が掛金を上乗せできる制度のこと。これまではその上乗せできる掛金額は企業が出す掛金額（事業主掛金）を超えることができなかった。この制限が2026年4月に撤廃される。

例えば、企業の掛金額が月額1万円だった場合、マッチング拠出で加入者自身が追加拠出できる掛金額も同じく月額1万円が上限となる。このケースでは確定拠出年金の月額上限額5万5000円の枠のうち、2万円までしか使えなかった。この制限が撤廃されることにより、上限枠をフル活用できるようになるメリットが受けられる。

2026年12月予定：iDeCo加入可能年齢「70歳未満」に引き上げ

従来、65歳未満までだったiDeCoの加入可能年齢が70歳未満までに引き上げられる。ただし、老齢基礎年金やiDeCoの老齢給付を受け取っていないことが条件となる。運用益が非課税になるiDeCoを活用できる期間が延びることは加入中の人だけでなく、加入を検討している人にとっても朗報だろう。

2026年12月予定：iDeCoの掛金上限額が大幅アップ

iDeCoの掛金上限額は2026年の12月の改正で大幅に引き上げられる（適用は27年1月の引き落とし分から）。自営業者などの第１号被保険者は月額7万5000円、会社員・公務員など第２号被保険者は同6万2000円にアップする予定だ。

自営業者などは現行の6万8000円から7000円増となる。ただし、これまでと同様に付加年金または国民年金基金との合算枠である点には注意が必要だ。

会社員などで、企業型DCや確定給付企業年金（DB）などがない人は現行の2万3000円から3万9000円も上限額が引き上がる。一方、企業型DCやDBがある人は、それらの掛金額を6万2000円から引いた残りがiDeCoの上限額となる。このように、掛金の上限額である6万2000円はあくまで企業型DCやDBなどの制度の掛金額と合算した枠であることに気を付けたい。なおiDeCoと企業型DCのマッチング拠出は併用できない点にも注意が必要だ。

2026年はDCの利便性が飛躍的に向上する、効率的な資産形成の大きなチャンスとなる改正が目白押しだ。今一度、自身の拠出額や受取計画などを見直してはいかがだろうか。