2026年1月～：退職所得控除が「10年ルール」に

会社の退職金や確定拠出年金（iDeCo、企業型DC）の資産を一時金で受け取る際には、勤続年数（または加入年数）に応じて退職所得控除（受け取りの税金がかからない枠のこと）が活用できる。iDeCoなどのDC資産と会社の退職金を別々の年に受け取る際、勤続（加入）期間が重なっている分にそれぞれフルで控除を認めると税制優遇が二重にされてしまうため、計算を調整（制限）するルールがある。ただしこの調整ルールには、過去に受け取ってから一定期間が経過していれば、過去の期間はリセットして計算して良いという例外がある。その期間がこれまでの5年から10年に延びる。

iDeCoで考えると、これまではiDeCoの資産を受け取った後、5年経ってから会社の退職金を受け取れば、期間が重複していても会社の退職金に対してもフルで退職所得控除の枠を使えた。2026年1月からはこのリセット期間が10年に延びるため、iDeCo資産を受け取ってから10年経たないうちに会社の退職金を受け取ると、重複している期間の控除枠が差し引かれてしまい、税金が高くなる。

ただ、従来もこの5年ルールを活用できていたケースは少ないと推測される。具体的なケースは60歳でiDeCo資産を受け取り、65歳で会社の退職金を受け取るというもの。しかしこの場合、退職金を65歳で受け取ることが可能な会社となるため、あてはまるケースは限りがあると考えられるからだ。従来でもあまりないケースであったと想定されるため、10年ルールに変更されても影響がある人は限定的だろう。続いて、より多くの人に影響がある変更内容をチェックしていこう。