iDeCoの掛金上顎＆加入年齢の上限がアップ

2025年、iDeCoに関して押さえておきたい主な改正のポイントは次の２点です。 

1.    掛金上限額が7000円アップ（下表参照） 
2.    加入可能年齢の上限が70歳に引き上げ 

１については、iDeCoの掛金上限額は、会社員、公務員などの加入者区分に関わらず、各々7000円増額になる予定。具体的には下記のとおり。

・個人事業主は現状の上限6万5000円から7万2000円に（国民年金基金との合計）。 
・会社員で企業年金がない人は同2万3000円から6万2000円に。 
・企業年金のある会社員と公務員は、企業年金と合わせて現状5万5000円（うちiDeCo上限2万円）から6万2000円に。 

会社員については、これまでは自身が勤める会社の企業年金の有無によりiDeCoの掛金上限に差があったが、今回の改正でその解消が見込まれます。 

公務員は、企業年金等（にあたる他制度掛金相当額）の水準が月8000円となっているため、iDeCoの上限は月5万4000円（6万2000円－8000円）となる予定です。 

iDeCo掛金上限額の改正予定　拡大表示

出所：厚生労働省 

２については、加入できる年齢の上限が現状の65歳から70歳に引き上げられる予定です。 

なお、企業型確定拠出型年金（企業型DC）のマッチング拠出についても、従来は加入者掛金額を事業主掛金額よりも多くすることはできませんでしたが、この要件も廃止となります。 

以上、2024年12月27日に閣議決定された令和7年度税制改正大綱で方針として出されたiDeCoに関する内容からポイントのみをまとめました。今後の流れとしては2025年1月に法案作成、1月～3月の通常国会で承認可決を経て、実施は2026年以降となる予定です。