金利上昇は経済に「プラス派」vs「マイナス派」 個人投資家さんはどっち派？

調査は30～70代の現役の個人投資家を対象に「日本の金利上昇、経済にはプラス？それともマイナス？」という質問について「プラス」「マイナス」「分からない・どちらでもない」の選択肢から選んでもらう形式。

同調査によると「日本経済にプラス」と回答した割合が46.9％に達し、「日本経済にマイナス」の35.2%を上回ったそうです。今年3月末で1297兆円を超える「国の借金」や個人の住宅ローンへの影響など、金利上昇を不安に思う人にとっては意外な結果かもしれませんね。

図表①　日本の金利上昇、経済にはプラス？それともマイナス？

出典：日経CNBC

プラス派は「普通の国になるのがマイナスのはずがない！」

それでは具体的にどんな理由から個人投資家の半数近くが「経済にプラス」と回答したのでしょうか。調査に寄せられた声を拾ってみると、「円安に歯止めができて、輸入品（石油・原料・食料等）の円ベースでの物価が落ち着く」

今年4月に為替レートが34年ぶりに1ドル160円を超えたのは記憶に新しいところ。急激な円安で輸入品を中心に物価が高騰し、私たちの家計を直撃しました。円安の原因の１つとして日本と米国の金利差を指摘する市場関係者もいますが、同様に日本の金利上昇が円安を食い止めると期待する、「こんなに長く異常な政策を続けては世界と足並みを揃えるのは難しい」「金利のある普通の国になるのが、日本経済にマイナスのはずがない」といった声が聞かれました。

2016年1月より日銀がマイナス金利政策を導入し、歴史的な低金利環境になった日本。ようやく今年3月にマイナス金利は解除されたものの、これまでの金融政策の特異さや弊害を指摘する声もありました。

「適正な金利があれば時間軸をより意識した経営に変わる」「早く金利を付けて、生き延びる企業だけをもっと伸ばす」。このように、金利が復活することで企業に変革を促すという声もありました。たしかに銀行が貸出金利を上げ、株主もさらなる配当や株価上昇を期待するようになれば、企業も低金利下と同じビジネスのやり方では通用しないかもしれません。投資家ならではの視点ですね。