毎月分配型に代わり債券ファンドの扱いに注目
2026年度税制改正要望では、（1）こども支援の一環としてのつみたて投資枠における対象年齢等の見直し、（2）さまざまな資産運用ニーズに応えるための、対象商品の拡充等、（3）投資商品の入れ替えをしやすくするための非課税保有限度額の当年中の復活――の3つを打ち出しています。
政府与党内では一時、高齢層に特化した「プラチナNISA」、若年層を対象とした「こども支援NISA」の創設といった案も浮上していました。ただ、業界側ではシステム対応の負荷を懸念する声も上がっていました。
今回の要望では、枠の新設ではなく既存制度の対象年齢そのものを拡大することで、制度対応の負担を抑える折衷案を打ち出した格好です。金融庁幹部は「NISAの一番良いところは、簡素で使いやすい制度であることにある」とした上で、「年齢によって要件を課すことについては、我々は慎重であるべきだと考えている」と話しています。
対象商品の拡充については、資料本文での明記はないものの、債券ファンドの解禁案が浮上しています。
