8月1日に発表された7月の米雇用統計では、非農業部門雇用者数(前月比)が7.3万人増にとどまり、市場予想の10.4万人を下回った。さらに過去2カ月分が合計▲25.8万人と大幅に下方修正され、この結果、直近3カ月の月間平均増加数はわずか3.5万人に減少。下方修正前の4〜6月平均15.0万人増から急減し、コロナ禍で雇用が急減した2020年6月(▲440.8万人)以来の低水準となった。これはFRBを含む多くのエコノミストが抱いていた「雇用は堅調」との見方を大きく揺るがす内容だった。
グローバル経済の不透明感が強さを増していく中で、特に経済の中心地・米国については、中央銀行の舵取りから資本市場の値動き、政治の動向など、グロ-バル経済の変数となる事象が多いこともあり、国内金融機関からは投資の目線のみならず企業経営の観点でも強い関心が寄せられている。
当シリーズでは、ニッセイ基礎研究所の経済研究部で主任研究員を務める窪谷浩氏が、米国の社会・経済の先行きを考える上で欠かすことのできないイベント、ニュースや経済指標をピックアップ。さまざまな切り口から分析・解説していく。
8月1日に発表された7月の米雇用統計では、非農業部門雇用者数(前月比)が7.3万人増にとどまり、市場予想の10.4万人を下回った。さらに過去2カ月分が合計▲25.8万人と大幅に下方修正され、この結果、直近3カ月の月間平均増加数はわずか3.5万人に減少。下方修正前の4〜6月平均15.0万人増から急減し、コロナ禍で雇用が急減した2020年6月(▲440.8万人)以来の低水準となった。これはFRBを含む多くのエコノミストが抱いていた「雇用は堅調」との見方を大きく揺るがす内容だった。
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著者情報
窪谷 浩
くぼたに ひろし
ニッセイ基礎研究所 経済研究部 主任研究員
1991年日本生命保険入社、NLI International Inc.(米)、ニッセイアセットマネジメント(株)、公益財団法人国際金融情報センター等を経て、2014年10月より現職。日本証券アナリスト協会検定会員。
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