ＦＤビジネスモデルの探求①　「顧客の最善の利益」実現へ、顧客層の特定を　

重点項目に資産運用の高度化を挙げ、金融機関の責任ある取り組みを求めるとともに、金融機関自身の運用も検証対象とする方針を示した。（中略）今事務年度から新たに「資産運用の高度化」を盛り込み、商品開発・販売・運用などそれぞれに携わる金融機関がその役割・責任を果たすことが必要だと指摘した。

今後、高齢化や人口減少等が進展する中、経済や産業が持続的な成長を続け雇用や賃金の改善につながること、これまで現預金等に偏っていた国民の資産が適切に運用され安定的な資産形成が図られるとともに、結果として経済成長に必要なリスクマネーが供給されることが期待される。金融機関がこれらに貢献し、経済の成長や国民生活の安定に寄与することが、ひいては、金融機関自身の安定的な収益にもつながっていくような「好循環」の実現を目指す必要がある。

家計や年金、機関投資家が運用する多額の資産が、それぞれの資金の性格や資産保有者のニーズに即して適切に運用されることが重要である。このため、商品開発、販売、運用、資産管理それぞれに携わる金融機関がその役割・責任（フィデューシャリー・デューティー）を実際に果たすことが求められる。

これまでの検査がリードする監督体制では、個別の金融機関が抱える個別の問題の是正に主眼が置かれ、金融機関にミニマムスタンダードをクリアさせることにとどまりがちだったが、今後は経営から離れた立場の金融庁が望ましいあり方に導く役割を担う。

■誠実公正義務が「抜かずの刀」から「伝家の宝刀」に
いま金融庁が国会に提出している金融商品取引法等の改正法案において、金融サービスの提供に関する法律（以下、金融サービス提供法）の改正の中で、極めて画期的な内容が盛り込まれています。

顧客本位の業務運営に関して、新たな内容の「誠実公正義務」が新設されます。金融サービスを提供する事業者及び企業年金等の実施者に対して、横断的に、顧客等の最善の利益を勘案しつつ、顧客等に対して誠実かつ公正に業務を遂行する義務がある旨が規定されるのです。

金融庁「金融商品取引法等の一部を改正する法律案 説明資料」より。「誠実かつ公正に業務を遂行すべきである旨の義務」を金融事業者や企業年金関係者に規定する

誠実公正義務は、金融商品取引法や銀行法その他の金融関連法の中の所々に入っていました。今回の改正法案で、それらの誠実公正義務の関連条項が全部削除された上で、金融サービス提供法の中で、横断的に全ての金融サービスに適用されるように、新たに誠実公正義務が入れられました。

つまり、金融関連法の個別法の中に規定されていた誠実公正義務がなくなり、金融サービス提供法にある誠実公正義務が、業態を問わず全部同一に課されることになるわけです。

そして、誠実公正義務に、「顧客の最善の利益を勘案しつつ」という、立法の中ではあまり例を見ない頭書きが付け加えられています。誠実公正という概念は抽象的で、ある意味で「抜かずの刀」とも言えるし、抜いた際には乱用できるとも言えます。それは誠実ではない、これは公正ではないと、行政当局による過剰介入の扉を開く可能性もあるものです。

例えば最近の仕組債や極めて特異な投資信託など、それらは誠実でも公正でもないと言えるものです。しかし、それで処分をしたら、なんでも誠実公正義務違反を当てはめられるのではないかという話にもなりうる。だから、刀を抜くなら一定の基準を示さなければならないのではと、法律や行政に精通する識者の間では言われてきました。

昨年に金融審議会で立ち上げられた顧客本位タスクフォースの中で、このことについては規制強化の色彩が打ち出され、ルール主義ということに言及されました。その段階では、ルール主義というのがどういうものになるのか、私もよく分かりませんでした。抜く刀の道具立てが、その段階では分からなかった。蓋を開けてみたら、改正法で、誠実公正義務を刀として使うのだと。これは、金融界としては激震。つまり、抜かない刀だったものを、抜く刀にしてきたということです。

■金融機関側の挙証責任のハードルが上がる

この「顧客の最善の利益を勘案しつつ」とは、具体的に何を意味するのか。誠実公正義務の乱用を制限するために顧客の最善の利益を勘案していないということを条件に、誠実公正義務違反を適用するというように考えられます。しかし、顧客の最善の利益を勘案するということを、どのように考えていくのか。

私は、挙証責任の転換を意味することと捉えています。金融庁がモニタリングで金融機関に「これは顧客の利益の最善ですか？」「最善の利益を勘案した場合においてこうなるのですか？」と尋ねる。すると、どうですか。金融庁から「顧客の最善の利益を勘案しているようには見えない」「誠実公正義務に違反している疑義がある」というようなことを問われたら、金融機関としては、深く考えざるをえない。いや、そうではありません、顧客の最善の利益を勘案した結果です、ということを明確にしないと、刀を抜かれる可能性がある。そういうことで、いわゆる挙証責任の転換が起きると思われるのです。

顧客の最善の利益を勘案したという検討証拠を出さないといけない。そういう証明ができない行為は、自ずと抑止されるでしょう。このような問いかけにより、いい加減な仕組債の販売はゼロになります。

今後は、金融庁の質問が単なるモニタリングの意見交換の域を超える意味を持つ場面が出てくる。なぜかというと、顧客の最善の利益を勘案した誠実公正義務を背景にしている場合は、その問いは、従来の対話とは大きく意味が違うものになるのです。

仕組債について、金融庁はそれが全て不適とは言っていません。では、それが顧客の最善の利益に適うとしたときに、顧客として、どういう類型の顧客を想定していますか、ということを問うことになるでしょう。その金融機関としては、こういう類型の顧客に対して、こういうものが適うので提供していくと、行政当局としては、その考え方については、なるほどと。それでは、実際にそういう類型の顧客がいるのですかと。仕組債を販売してはいけないとは言わないが、販売するかぎりにおいては、対象とする顧客は商品の設計と適合していないといけない。このように、適合性原則をはるかに高度化する意義を持つものと考えています。

■金融機関は「最善とは何か」と自問を迫られる

ＦＤをルール主義とどう結びつけるのか、私にも今回の法案になるまで分からなかったところです。顧客の最善の利益を枕詞として誠実公正義務の発動の要件を整え、刀を抜けるようにした。それでも刀を抜くハードルは相当に高いけれど、「顧客の最善の利益を勘案したのですか」という、極めてシンプルな質問は必要に応じて発することができる。今回の法改正で、それがものすごく大きな意味を持つものになるのです。金融機関に問われるものが、大きく変わるのです。このように、行政手法が更に進化し変わると思います。

そして、顧客本位に基づき本来すべきことが徹底的になされることになると思います。　誠実公正義務違反の刀が落ちてくるかもしれないと意識されれば、安全サイドに身を置こうということで、顧客本位の視点での対応が、よい意味で過剰なまでになされるのではないか。自ら動くということで、変化速度も速いのではないか。「最善」に一般的な基準はないから、自分ができる本当に最善を行おうということになると思います。

こうして見ると、米国のＦＤと変わらないような法律上の責任として機能するということだと思います。日本でのＦＤは、私も当時の森信親・金融庁監督局長に提起し、行政の方針において2014年に世に出てから、ＦＤはビジネスモデルだと、金融庁は強調してきました。

顧客の真の利益を考えなければ、事業に持続可能性はなく、顧客本位以外にビジネスモデルはあるのか、規制ではないのだと。ビジネスモデルそのものだと。ＦＤは、金融機関が長期的に存続していくための、好循環をもたらすものであると。だから、持続可能なビジネスモデルということと、顧客本位の業務運営を、一貫して一体的に説明してきたわけです。一方で、今回の法改正でＦＤは法律上の規範となり、ハードローとソフトローの両輪となりました。

ＦＤというのは２つの系統に分かれて、一つは誠実公正義務という規範として純化していき、一つは顧客本位の業務運営という名の下でビジネスモデルを表すものとして機能していくのです。