NISA改革、次のフロンティアは「職域」　日証協が熱視線　本家・英国にならえば、普及は2026年ごろか

「政府からは非常に大きな枠をいただいた」――。日証協の小西賢治・政策本部証券税制部長は新たなNISA制度の決定を受けて顔をほころばせた。岸田文雄首相がロンドンの金融街・シティーで講演した際に「資産所得倍増プラン」を打ち出したのが昨年5月。この時点で首相はNISAに関して「抜本的拡充」としか言及しなかったため、すかさず日証協の森田敏夫会長が政府に「NISAの恒久化と拠出額の拡大が望ましい」と注文をつけた。