金融行政方針が示す「次の金融」の輪郭――資産運用立国を、商品からインフラへ 

金融戦略を実行段階へ移す行政方針

9月15日、金融庁は「2026事務年度金融行政方針」を公表した。毎年公表される金融行政の羅針盤だが、今年の方針を読む際には、一つ押さえておくべきことがある。

政府は今年7月、「成長投資を促進するための金融戦略―資産運用立国のアップグレード―」を策定した。2023年の資産運用立国実現プランから一歩進み、家計の資産形成だけでなく、企業への成長資金供給、アセットオーナーや資産運用業の機能向上、資本市場改革、さらにはオンチェーンの決済手段や金融インフラまでを、インベストメントチェーン全体の改革として捉えたものだ。