投資信託の「プロダクトガバナンス」の拡充に向けたルールの策定が大詰めを迎えている。
金融審議会の市場制度ワーキンググループにおいて2024年4月に「プロダクトガバナンスに関する基本的な考え方・論点」が公表され、2024年7月から投資信託協会に具体的な対応策を策定する検討部会が置かれて検討を進めてきた。検討部会には運用会社、証券会社や銀行など販売会社やシステム会社も加わり、オブザーバーとして金融庁、日証協、全銀協、地銀協、第二地銀協、投資顧問業協会が参加する大掛かりな検討会になっている。対応策について見解をまとめ、投資信託協会で最終的な対応策を発表する予定になっている。プロダクトガバナンス強化への取り組みは、投資信託の販売・普及に関して新たなコスト負担を求めることにもつながる。
三井住友DSアセットマネジメントが販売会社を対象に1月31日に開催した「三井住友DSが考えるプロダクトガバナンスとは？」と題したセミナーには、多くの販売会社の担当者が参加し、その検討の状況等について熱心にヒアリングしていた。
