アイザワ証券がIFA関連サービスのさらなる成長に向けて情報発信の強化に努めている。11月15日には既契約先137社向けに東京・お台場で「アイザワIFAカンファレンス」を初開催し、既契約先の金融商品仲介業者代表者を中心に約120名が参加した。カンファレンスに登壇したIFAビジネス本部の川路弘本部長は「将来におきましても皆様と共に歩み、会社を挙げてビジネスを拡大、そして推進していきます」と語り、「長期に渡り、IFAビジネスをサポートする質の高いプラットフォーム証券会社を目指す」と強調した。
IFAサービスにおいて対面中心の証券会社だからこそ発揮できる強みとは何か。藍澤卓弥社長に聞いた。
――IFAビジネスに参入した経緯は。
当社は1918年の創業以来、一貫して対面の証券会社としての強いこだわりを持ってまいりました。今からおよそ40年前まで、自社の営業社員よりも、契約外務員や歩合外務員のほうが多かった時期があります。社員ではない彼らが必要とするツールやインフラ、情報といったものを提供することが当時の主な業務でした。そうした下地があったからこそ、金融商品仲介制度がスタートした2004年（当時の名称は「証券仲介業制度」）に、いち早くIFAサービスに参入できました。
21年には「IFAビジネス本部」を発足させ、22年からの中期経営計画においてもIFAのサポートを最重点施策に位置づけて取り組んでいます。以前は当社に所属するIFAのほとんどが証券会社の出身者でした。足元では保険代理店などのIFA支援に注力しており、当社の所属IFA数は今年9月時点で1500人に達し、IFAビジネス本部を立ち上げた3年前の約8倍に増えました。当社所属の保険系IFA経由で証券口座を開設した方の年代をみると、50歳代までの現役世代が全体の85％を占めています。
――現役世代は「ネット世代」でもあります。
はじめからインターネット証券に口座開設するのも悪くないかもしれませんが、最初につまずいて投資への関心そのものを失ってしまうようなことがあるのは残念です。その点ではむしろ、お客さまとの長いお付き合いの中で信頼関係を育んでいる保険系のIFAに期待できる面は大きいと思います。保険商品だけでなく投資信託を始めとした金融商品のアドバイスを提供できるようになれば、その相乗効果は計り知れません。
当社所属IFAのうち、3分の2が保険系で、なかには投資信託を販売した経験のない方も数多くいらっしゃいます。「IFAビジネス本部」にはIFAサポートの経験を積んだ人材も多く在籍し、IFAの皆さまのお気持ちがよく分かるからこそ、株式や投資信託の販売ノウハウの面においても手厚いサポートを提供することが可能です。
――今後の抱負を。
IFAに対する世間一般の認知度が十分に高まっているとはいえませんし、いまだに証券業界のなかでもIFAの存在意義が軽んじられています。証券会社である当社がIFAの皆さまに伴走し、その向こうにいらっしゃるお客さまの満足度を高めていく活動を着実に続けていくことによって、IFAの存在感を向上させてまいりたいと強く思います。
