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新NISAは2月も「上々」、日証協が大手10社対象に買付動向を調査

川辺 和将
川辺 和将
金融ジャーナリスト
2024.03.25
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新NISAは2月も「上々」、日証協が大手10社対象に買付動向を調査

日本証券業協会が、2月末時点のNISA口座開設・利用状況の調査結果を公表しました。口座開設件数は制度拡充直後の1月からややペースを落としましたが、日証協会長は新NISA開始後2カ月間の実績全体として「上々のスタート」と評価しました。

調査対象はネット含む大手10社

今回の日証協による調査では、大手10社(うちネット5社)を対象としたヒアリングをもとに実態を概算。2月の口座開設件数は約53万件で、昨年の1~3月の月平均約18万件から約2.9倍に増加しました。

日証協担当幹部は、1月のの口座開設件数が推計で70万件程度だったと説明したうえで、「新しいNISAがスタートした1月にものすごく口座が開かれて2月にぐっと減るということではなく、2月も口座開設が多数行われている」と話しました。

1~2月の買付額(月平均)をみると、成長投資枠は1.5兆円で、前年同期月平均(旧一般NISA枠)の3.3倍に。つみたて投資枠は2700億円で、同(旧つみたてNISA枠)3倍に、それぞれ膨らんでいます。

買付額のうち、85%が成長投資枠の取引でした。また、NISA買付額全体のうち国内株が46%を占め、日証協は「制度趣旨である『成長資金の供給』の役割も担っている」との認識を示しています。投信は買付額全体の50%を占めました。

買付額上位10銘柄(個別名は非公表)をみると、成長投資枠の投資信託はインデックス8銘柄、アクティブ2銘柄がランクイン。投資対象は海外7銘柄、国内外2銘柄、国内1銘柄という内訳になっています。つみたて枠は10銘柄全てがインデックス型で、海外が7銘柄、内外が3銘柄。国内のランクインはゼロでした。

成長投資枠の株式では配当利回りの高い大型株が選好される傾向がみられ、情報通信、銀行、医薬品などが上位に入りました。

ETFを除く公募投信の設定額に占める買付額の割合(1~2ヶ月の月平均)は旧制度開始以来、1割未満にとどまっていましたが、足元では2割に迫る勢いで拡大しています。

調査対象はネット含む大手10社

今回の日証協による調査では、大手10社(うちネット5社)を対象としたヒアリングをもとに実態を概算。2月の口座開設件数は約53万件で、昨年の1~3月の月平均約18万件から約2.9倍に増加しました。

日証協担当幹部は、1月のの口座開設件数が推計で70万件程度だったと説明したうえで、「新しいNISAがスタートした1月にものすごく口座が開かれて2月にぐっと減るということではなく、2月も口座開設が多数行われている」と話しました。

1~2月の買付額(月平均)をみると、成長投資枠は1.5兆円で、前年同期月平均(旧一般NISA枠)の3.3倍に。つみたて投資枠は2700億円で、同(旧つみたてNISA枠)3倍に、それぞれ膨らんでいます。

買付額のうち、85%が成長投資枠の取引でした。また、NISA買付額全体のうち国内株が46%を占め、日証協は「制度趣旨である『成長資金の供給』の役割も担っている」との認識を示しています。投信は買付額全体の50%を占めました。

買付額上位10銘柄(個別名は非公表)をみると、成長投資枠の投資信託はインデックス8銘柄、アクティブ2銘柄がランクイン。投資対象は海外7銘柄、国内外2銘柄、国内1銘柄という内訳になっています。つみたて枠は10銘柄全てがインデックス型で、海外が7銘柄、内外が3銘柄。国内のランクインはゼロでした。

成長投資枠の株式では配当利回りの高い大型株が選好される傾向がみられ、情報通信、銀行、医薬品などが上位に入りました。

ETFを除く公募投信の設定額に占める買付額の割合(1~2ヶ月の月平均)は旧制度開始以来、1割未満にとどまっていましたが、足元では2割に迫る勢いで拡大しています。

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著者情報

川辺 和将
かわべ かずまさ
金融ジャーナリスト
金融ジャーナリスト、「霞が関文学」評論家。毎日新聞社に入社後、長野支局で警察、経済、政治取材を、東京本社政治部で首相官邸番を担当。金融専門誌の当局取材担当を経て2022年1月に独立し、主に金融業界の「顧客本位」定着に向けた政策動向を追いつつ官民双方の取材を続けている。株式会社ブルーベル代表。東京大院(比較文学比較文化研究室)修了。
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