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NISAで排出権ファンドが買えるようになる?
国が投信投資資産の範囲拡大を検討

川辺 和将
川辺 和将
金融ジャーナリスト
2023.11.02
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NISAで排出権ファンドが買えるようになる?<br />国が投信投資資産の範囲拡大を検討

政府は、投資信託が預かり資産を振り向けることのできる範囲に、CO2など温室効果ガス(GHG)の排出権を加える方針です。金融審議会の作業部会でこのほど、運用対象の多様化を図る一環として金融庁が制度改正の方向性を提示しました。来年24年1月に始まる新しいNISAを通じ、「排出権ファンド」が購入できるようになる可能性も浮上しています。

投信は投資信託法により、「主として特定資産」に投資するというルールがあります。この特定資産の範囲は政令で定められ、現状では例えば株や債券などの有価証券、デリバティブ取引に係る権利、不動産、不動産の賃貸借権、金銭債権などが該当します。

10月18日に金融庁で開かれた金融審議会「資産運用に関するタスクフォース」第2回会合で、事務局を務める金融庁側は、この特定資産の範囲に、排出権を新たに追加する考えを明らかにしました。

投信は投資信託法により、「主として特定資産」に投資するというルールがあります。この特定資産の範囲は政令で定められ、現状では例えば株や債券などの有価証券、デリバティブ取引に係る権利、不動産、不動産の賃貸借権、金銭債権などが該当します。

10月18日に金融庁で開かれた金融審議会「資産運用に関するタスクフォース」第2回会合で、事務局を務める金融庁側は、この特定資産の範囲に、排出権を新たに追加する考えを明らかにしました。

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著者情報

川辺 和将
かわべ かずまさ
金融ジャーナリスト
金融ジャーナリスト、「霞が関文学」評論家。毎日新聞社に入社後、長野支局で警察、経済、政治取材を、東京本社政治部で首相官邸番を担当。金融専門誌の当局取材担当を経て2022年1月に独立し、主に金融業界の「顧客本位」定着に向けた政策動向を追いつつ官民双方の取材を続けている。株式会社ブルーベル代表。東京大院(比較文学比較文化研究室)修了。
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