かやば太郎氏 総合政策局、企画市場局、監督局に分かれている金融庁の今の組織体制を見直して、保険と資産運用に特化した新たな局を設置する案が浮上していますね。
財研ナオコ氏 寝耳に水というわけでもない。岸田文雄前首相が率いる資産運用立国議員連盟は、4月に公表した提言の中で既に、金融庁の抜本的な体制拡充を打ち出していた。
本石次郎氏 提言を読み返すと、金融庁で「課」だけでなく「局」も不足していると指摘していますね。「既存の省庁内の機構のスクラップ＆ビルドに固執した硬直的な考え方を踏襲することなく、抜本的な組織拡充を行うべきである」との記述も、伏線だったようです。
かやば氏 議連の提言は、政府が6月に取りまとめた「新しい資本主義のグランドデザイン及び実行計画」の2025年改定版にも反映されています。資産運用立国に向けた改革を実現していくため、「金融庁の体制について、抜本的な組織拡充を検討する」というくだりです。
本石氏 資産運用課を1つ増やすのさえ大変だったのに、大がかりな組織改編にどれだけ現実味があるのか疑問です。同じように大手紙のスクープ報道で注目を集めたものの、今ではトーンダウン気味になっている「プラチナNISA構想」と、同じ匂いがしませんか？
財研氏 たしかに組織拡充もNISA再拡充と同じように、岸田氏周辺がどれだけ影響力を維持・発揮できるかにかかっている。要するに今後の政治の風向き次第という側面が大きく、現時点で実現可能性を見積もるには不確定要素が多すぎる。
本石氏 一方で、組織拡充案が、金融庁と立国議連との連携をいっそう強めることは間違いないでしょう。
財研氏 幹部ポストが増えることは官僚たちにとって悪い話ではないからね。金融庁の利害と、新資本主義実現会議を通じて内閣官房に影響力を維持したい立国議連と利害が一致し、「一蓮托生」のような関係性が出来上がりつつある。
本石氏 銀証ファイアウォール規制の完全撤廃をめぐる攻防を続けてきた独立系証券会社にとっては、組織改編によって風当りが厳しくなることへの警戒感が強まりそうです。
かやば氏 保険の監督強化に向けては、既に外堀を埋める作業が始まっています。たとえば、8月6日の生損保代理店に対する業務改善命令の同時発出です。
本石氏 損保の不正請求・保険料調整問題は今も終わっていないし、生保業界も他人事で済ますことなく対応を求めるという考えを、”ダブル処分”で改めて明確化させたわけですよね。
財研氏 これまで代理店の分野は本丸の保険会社と違って、政治家たちにとって票田とは見なされていなかった。しかし代理店の統廃合や大手の集中化が進むなか、永田町では超党派の新たな議員連盟を立ち上げる動きもある。影響力の拡大を狙う政官の思惑は、いっそう複雑化している。
かやば氏 今泉宣親氏が「暗号資産・ブロックチェーン・イノベーション参事官」という新ポストに就いたことも話題を集めていますね。ビットコインETFの解禁やステーブルコインの制度整備を含め、フィンテック分野の動向は既存の伝統的な金融業界にとっても無視できなくなってきています。
財研氏 これまで金融庁が旗振り役を担ってきた「貯蓄から投資へ」「資産運用立国」のストーリーと、暗号資産の発展は、食い合わせが良くないところがある。当局としては、オルタナティブの一種という位置づけで、「分散投資の1ピースとして投資効率の改善に貢献しうる」という言い回しを用いることになりそうだ。
本石氏 これまで資産運用立国の文脈で、オルタナティブ投資といえばVC・PEなどスタートアップ分野にフォーカスしてきたはずです。暗号資産はそうした典型的なオルタナティブ投資の代替、いわば「オルタナティブ・オルタナティブ投資」といった不思議な位置づけになるわけですね。
かやば氏 今泉氏の着任後には、円建てステーブルコインの初承認が注目を集めましたね。
財研氏 単に時流に乗ったというだけでなく、国債の買い手の確保という国全体の問題意識も透けて見える。NISAで債券投資を後押しする案も水面下で検討が進んでいるし、政治サイドからふりかかる難題への対応に追われ続ける金融庁の立場は、当面変わることがなさそうだ。
