――米大統領選でトランプ氏が返り咲きました。
米国の長期金利は上昇圧力がかかりやすい環境となるでしょう。トランプ氏が掲げる公約では減税や規制緩和のほか、関税の引き上げがどの程度になるかに注目が集まります。
クレジットリスクを的確に評価できるか、債券マネジャーの力量が問われる局面です。当社は創業からまもなく100年を迎えます。発足当時から独自の格付けシステムを開発し、投資先となる企業の信用力を評価してきました。とりわけ40年以上にわたって当社に在籍し、「債券投資の雄」とも称されるダン・ファスがクレジット評価の水準向上において果たした役割は大きいものがあります。長年の経験で培われたファンダメンタルズ分析のノウハウが当社の礎となっています。
――「貯蓄から投資へ」と動き出した日本市場に期待することは。
米国のリテール市場では早くから、個人投資家のポートフォリオに債券を加える重要性をファイナンシャルアドバイザーたちが認識していました。近年は日本でも当局の働きかけにより、個人投資家の長期的な利益を受託者責任の中心に据え、リスク分散が図られてリターンが安定するようなポートフォリオを設計する必要があるとの認識が広がってきています。マーケットが変調に見舞われても個人投資家が投資を続けられるようなサービスを提供することが、金融機関の側にもさらに求められていくでしょう。
当社は1990年代後半から日本でサービスを展開しています。相応に高い金利環境となり、日本の投資家にも債券ファンドでより高いリターンを提供できる好機が到来しています。特に個人投資家に対して、われわれの魅力をアピールするチャンスだと考えています。これまでの相場環境では、債券投資だとあまり高いリターンを望みにくい投資環境でしたが、これからはリターンを期待できます。まずはNISAの成長投資枠で購入できる「ルーミス米国投資適格社債ファンド（年2回決算型）」の認知度を高めるべく、委託会社であるアセットマネジメントOne社を通じて販売会社への情報提供を一層強化してまいります。
ケビン・チャールストン氏
1988年より資産運用業務に携わり、2000年ルーミス・セイレス社に入社。入社後CFOとしてルーミスの経理、財務を統括し、2014年にはプレジデント（取締役社長）を兼任。その後、2015年にCEOに就任。
