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もはや日本株に “割安感”はなく、実力を投影している―日経平均株価4万1000円は「適正水準」内といえる理由

Enrich JAPAN(エンリッチ・ジャパン)―資産運用立国「ニッポン」の未来を探る―

Finasee編集部
Finasee編集部
2024.04.15
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もはや日本株に “割安感”はなく、実力を投影している―日経平均株価4万1000円は「適正水準」内といえる理由

日本でインベストチェーンの高度化を実現するには何が必要なのか、各分野のエキスパートに伺うシリーズ。今回は第1回にも登場してもらった、ニッセイ基礎研究所の井出真吾氏に2024年も急騰を見せた日本株の強さの背景と、この先さらに伸びるためには何が必要なのかを聞いた。

過去2回の外国人投資家による日本株買いは「漁夫の利」。第3弾がくれば「本物」

――井出さんには前回2023年8月に取材させていただきました※1。その中で今年(2024年)の賃上げ(春闘)は日本株を見るうえでも重要になる、と指摘されていました。まず、この春闘をどうご覧になりましたか?

賃上げの第1次、第2次集計がいずれも5%を超えており、多くの関係者が思った以上の結果となりました。しかも、大企業だけでなく中小企業にも賃上げが大きく波及しました。このことは株価にもポジティブに反映したと思います。

昨年2023年4月から6月までの3カ月間で、外国人投資家は先物を含めて日本株を7兆円以上買い越しています。これが海外投資家の日本株買い「第1弾」、そして2024年1月から2月にかけての高騰を「第2弾」とすると、この春闘の結果は「第3弾」に十分につながりうる結果だと思います。

※1編集部注:2023年8月公開のバックナンバー【日本株の上昇基調は「一時的なものではなく、長期的に続く」と言える“これだけの理由”】ご参照

――第3弾があるとすれば、第1・2弾とはどういった違いがありそうでしょうか?

海外投資家の日本株買いの第1弾、第2弾は日本株からすると、いわば「漁夫の利」の部分があったのです。第1弾は米国経済への懸念、第2弾は中国経済の懸念が背景にあったため、“消去法”的に選ばれた側面もあります。

しかし、いまは米国経済の見通しも悪くない、中国の経済不安による日本株買いも一巡した……これで第3弾がきたら、「日本株の強さは本物」と評価したと見ていいでしょうね。

――春闘の結果はポジティブな材料だということはよく分かりました。しかし、生活者の実感としては「豊か」になったという気がしません。

その通りですね。インフレでモノやサービスの値段が上がる反面、日本全体では実質賃金はマイナスが続いています。海外投資家には「賃上げ5%以上」という情報だけが一人歩きしている印象です。ただ、インフレ率が今年の秋頃には落ち着くと見ています。その段階になると、実質賃金もプラスに転じる可能性はあると思っています。

そして、仮にそれが実現すれば、日本は継続的に値上げが可能な「インフレの時代に突入した」との確信が深まり、ますます第3弾到来の可能性は高まると思います。

――さて、春闘とほぼ同時期の大きなイベントとして、3月18日、19日には日銀金融政策決定会合がありました。ポイントは①マイナス金利の解除②YCC(イールドカーブコントロール)の撤廃③ETF(上場投資信託)の新規購入の廃止――の3つとなりますが、どのように評価されますか。

3つとも想定内でサプライズはありませんでした。小なりといえども「利上げ」だったわけですが、決定会合後にさらに円安が進み、株価が上昇しました。マーケットには意外感はなく、むしろ「直ちに追加利上げはない。あっても秋以降」というのがコンセンサスだと思います。現時点での追加利上げの懸念は払拭された形です。またETFに関しては、日銀は3年前から事実上新規購入していませんので、今回の決定は影響ありません。

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Finasee編集部
ふぃなしーへんしゅうぶ
「一億総資産形成時代、選択肢の多い老後を皆様に」をミッションに掲げるwebメディア。40~50代の資産形成層を主なターゲットとし、投資信託などの金融商品から、NISAや確定拠出年金といった制度、さらには金融業界の深掘り記事まで、多様化し、深化する資産形成・管理ニーズに合わせた記事を制作・編集している。
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