「金融・資産運用特区」、個別事業認定までの道のりを解説

東京、大阪、福岡、札幌が名乗り

新たに設置される特区では国と地域（自治体など）がそれぞれ英語対応など環境整備を行うことになります。金融庁の提出資料によれば、国側では規制緩和、特例措置などを講じ、地域側では税財政面の支援、投資対象であるスタートアップ領域などの支援にも取り組むとしています。

金融庁は1月中に自治体からの提案受け付けを開始。夏までに具体的な支援内容について改めて公表する予定です。

特区については既に、東京や大阪、福岡、札幌が登録に向けて名乗りを上げています。兜町など金融事業者の集積地を抱える東京が最有力候補ですが、その他にも複数の地域が特区として認められると見られています。