日銀は1月17～18日の金融政策決定会合で、大規模金融緩和の維持を決めた。昨年12月の決定会合では緩和の「一部修正」を決めたが、新年最初の決定会合では緩和のさらなる縮小に踏み込まなかった。黒田東彦総裁の任期が満了する4月を控え、日銀内の力学はどのような状態にあるのだろうか。2012年から17年まで日銀の最高意思決定機関である審議委員を務め、質的・量的緩和への反対論を唱え続けてきた木内登英・野村総合研究所エグゼクティブ・エコノミストに聞いた。
――今回の決定会合をめぐっては、市場関係者の間で「年末に続き日銀が修正に踏み切る」との観測もありましたが、結局は「維持」でした。
決定会合で2回続けて政策を変更することは、普通はありません。長期金利の変動許容幅を再拡大する必要はないと黒田総裁が明言したのは、足元の金利上昇を力技で抑えていくというメッセージでしょう。黒田氏としても、これまで築いてきた金融緩和のしくみが退任前に崩壊するような事態は絶対に避けたいはずです。
――なぜ日銀は昨年末のタイミングで「一部修正」に動いたのでしょうか。
長期金利の変動許容幅を上限0.25%から0.5%に引き上げた12月の措置は黒田総裁が主導したわけではなく、次の総裁人事も視野に入れた事務方の主導で決めたと推察します。新体制は金融正常化を目指す方向でしょうし、ただでさえ日銀は円安への対応が後手に回ったことで、政府や国民の不信感を招いている状況です。次の体制に移る前に政府などとの関係を修復し、政策の温度差をなくしておきたいとの思惑が事務方にはあります。黒田氏自身がそのような配慮をするとは考えにくく、周りが黒田氏に言い含めたのだと思います。年明けだと総裁交代の直前になってしまうので、昨年末がギリギリのタイミングでした。
