自営業など国民年金第1号被保険者である女性が子どもを出産すると、国民年金保険料について産前産後免除が受けられます。2026年10月からは育児免除制度も始まり、子の実母だけでなく、実父もその免除を受けられることになります。

第1子が生まれる個人事業主夫婦

祐樹さん(35歳)と奈津美さん(32歳)の夫婦はともに専門職の個人事業主です。それぞれ独立後の事業は順調に進み、それなりの売上もあることから、十分な生活ができています。夫婦そろって国民年金の第1号被保険者となっているため、それぞれ毎月国民年金保険料(2026年度:月額1万7920円)を納付していました。

そんな中、2026年10月、2人の間に第1子の長男が誕生しました。家族が増えて喜ぶ祐樹さんと奈津美さん。これからまさに新しい生活が始まろうとしていました。

育児で収入減? 気になる国民年金保険料

第1子を出産したばかりで奈津美さんが休んでいる中、ふと気になった祐樹さん。「家族が増えてこれから頑張って稼がないといけないのはわかっているけれど、夫婦で育児に追われるとなると、売上が落ちる可能性もあるよなぁ。育児にお金もかかる中、収入は減っても毎月国民年金の保険料は払わないといけないのか。確か国民年金の保険料の免除制度があった気がするけれど、対象は収入が少ない人だった気が……」と考えるようになります。

出生届を出しに市役所へ向かった祐樹さん。そこで国民年金の窓口を見かけます。「ちょうどいい。今後の国民年金保険料の支払いのことを聞いてみよう」