2025年4月の米国関税措置が広げた混乱の収束への期待感とは裏腹に、年明け以降、地政学的な不確実性がいっそう高まっている。AI関連銘柄が米国市場、世界市場の成長を支える中、バブルを指摘する声もくすぶり続ける。激動の時代にどう立ち向かえばよいのか。国内の個人投資家の間で知名度を高めている株式指数「MSCIオール・カントリー・ワールド・インデックス（ACWI）」などを算出する世界的な指数プロバイダー、MSCIのチーフ・リサーチ・アンド・ディベロップメント・オフィサーであるアシュリー・レスター氏に考えを聞いた。
従来の“安定的な枠組み”に変化
――2025年から2026年の始めにかけ、世界市場の状況は複雑さを増しています。個人投資家は足元の変化をどのように理解すればよいのでしょうか。
まずMSCIは投資のアドバイザーではなく、私たちの見解は、私たちが気づいた事実と市場参加者の認識に焦点を当ててお伝えします。その観点から言えば、2025年に続き2026年の市場にも強大な影響力を及ぼしうるテーマとして、地政学上の役割、AI、そしてプライベートクレジットの重要性の高まり――この3つを挙げることができるでしょう。
まず地政学に関しては、2025年は単なる情勢の変動ではなく、構造的枠組みそのものが変わってきたと言えます。
これまで市場参加者は政治的な取り決めが安定的に守られる世界に順応しきっていました。しかし現在では、非常に急速かつ構造的な政策シフトが起こる可能性を常に気にかける必要があります。
地政学的な構造変化が市場に与えた影響の一例が欧州の防衛セクターで2025年に見受けられた突出して高いパフォーマンスです。背景には、北大西洋条約機構（NATO）の役割に関する認識の変化があります。欧州各国政府は防衛費を増額し、結果として欧州企業への資本流入が増加しました。
もちろん、その影響範囲は特定のセクターに限りません。無視できないもう一つのトレンドとして、米ドルおよび米国株式のパフォーマンスの相対的な低さが挙げられます。2025年4月の（米トランプ大統領が大規模関税措置を打ち出した）「解放の日」以降、相対的に新興国株式のパフォーマンスが向上する状況は、グローバル投資における最適な資産配分や米国資産へのエクスポージャーの程度に関する投資家の姿勢が問われる局面でした。
AIバブルか否か、2026年が試金石となる可能性
――2025年から続く株高基調について、AI産業への行きすぎた成長期待が生み出したバブルではないかと懸念する声もあります。
「AI分野に投資をするのであれば米国株式を持たざるを得ない」という事情が、2025年後半にかけて米国株式市場が持ち直した際の強力なドライバーになったことは明らかです。AI関連企業のバリュエーションが他の企業と比較して割高であるというのは事実でしょう。とはいえ、成長見通しが強い企業に対し、市場がより高い対価を支払うのは一般的には当然とも言えます。
AI分野がバブルの状況にあるかを見極める材料となる多くの情報は、2026年以降に明らかになっていくと考えられます。これまで、AI向けクラウドサービスへの支出の相当部分はAI企業自身によるものでした。この事実は、AIをバブルだと捉える人々にとって、「AI企業は成長しているのではなく、互いに養い合っているだけではないか」と考える根拠となっています。AI企業以外によるクラウドやAIサービスへの需要が拡大する程度やそのスピードこそが、バブルか否かを見分ける重要なポイントとなるでしょう。
――AIの成長を支えるデータセンターやインフラ関連への投資が活発化している状況については、どのように見ていますか。
私たちが手掛ける指標を基に分析すると、クリーンエネルギー関連株は2025年の1年間で30%以上上昇した一方、石油・ガスは約10%の上昇にとどまっています。これは、AI導入に伴う電力需要の増加分を、限界的にはクリーンエネルギーが担うとの市場予想を反映しています。
プライベートクレジットの注目点とリスク
――AIは引き続き2026年も主要なテーマですが、プライベートクレジット市場との関連性はあるのでしょうか。
プライベートクレジットがアセットクラスとして成長を続けていることは、AIという領域への市場の成長期待と密接に関係していると見られます。例えば米国でのデータセンターの成長は保険会社が投資するプライベートクレジットによって支えられています。
ただし今年、金利が再び上昇することになれば、プライベートクレジットに関しては信用力の面でストレスが生じるかもしれません。留意すべきは、多額の債務を抱えた政府が自らの運営資金を賄うために金融政策をコントロールしようとし始めるフィスカル・ドミナンスの問題です。米連邦準備制度理事会（FRB）の独立性が試される状況が続くようであれば、例えば米国の長期金利に大きな変化をもたらし、経済サイクルと、より広範な金融市場の両方に深刻な問題を引き起こす可能性があります。
中長期的な目線と分散の意義
――そのような環境下において日本の個人投資家は幅広い視野を持つ必要がありそうです。
個人投資家にとって、市場のスピードを捉える上では「戦略的な時間感覚」と「戦術的な時間感覚」の二つが重要だと考えています。
昨今のように変化の速い時代状況において、個人投資家が損をしたり、他の誰もがパニックに陥っている時に売却のタイミングを逃したり、その後の反発を逃したりするのは非常に容易です。個人投資家にとっての第一のメッセージは「戦略的であり続け、自分の計画を堅持すること」です。
その上で、個人投資家がより戦術的なアプローチを取りたいのであれば、まさに今日取り上げたトレンドを念頭に置くことが大切でしょう。時価総額ベースで世界の株式の約3分の2が米国に集中しています。したがって、グローバル株式に投資する投資家は、自身のエクスポージャーが米国に集中している度合いを認識し、欧州やアジア太平洋地域を含む各地域の相対的な魅力を検討する必要があります。
