5月20日、自民党のデジタル社会推進本部（本部長＝平井卓也衆院議員）がデジタル社会実現に向けた提言書「デジタルニッポン2025」を平将明・デジタル大臣に提出。この中で、デジタル化を原動力として国民所得増加を実現する「デジタル政策2.0」の一環として、金融を含むさまざまな分野でデータ利活用を促進する方向性を打ち出しました。
年金を含む資産データ「一元化」は夢物語？ 自民党「デジタルニッポン2025」の曖昧な書きぶり
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自民党がこのほど、年金を含む個人資産データの「見える化」の促進と、分野横断的なデータ連携に向けた制度整備を政府に提言しました。金融庁が音頭を取り、預金、証券、保険と合わせて国民一人ひとりが自分の資産状況を一元的に確認・管理できる環境を整備するよう迫っています。データ連携については現状、業界ごとに進捗のバラツキが目立っていますが、果たして計画に実現可能性はあるのでしょうか――。
