21年FDレポートではESGを「テーマ」と…
個人投資家、機関投資家含め幅広い投資家にとって「魅力的」なサステナビリティ商品の供給環境について話し合う目的で設置された「サステナビリティ投資商品の充実に向けたダイアログ」。昨年12月以来4回にわたり会合を実施し、7月5日にその成果を「『サステナビリティ投資商品の充実に向けたダイアログ』対話から得られた示唆」として公表しました。
この中で、サステナビリティ投資とテーマ型投資との関係性について、以下のように記載されています。
「サステナビリティ投資は（略）産業や技術など、特定の分野に投資対象を限ったいわゆるテーマ型の投資商品の1つとして、理解される場合がある。
同一の環境事業に投資する商品であっても、特定の分野に着目するいわゆる「テーマ型投資」と、当該事業の長期的な潜在性に着目する「サステナビリティ投資」は、概念的には異なりうるものである。
特に後者は、長期の資産運用に資することを戦略的に検討し、投資領域の判断というよりも、投資先の長期的な持続可能性を見出し、これにつながる建設的な投資行動を行っているかが重要となる」
サステナビリティ投資を、短期的な売買を誘発しかねない「テーマ型投資」といかに区別するか（あるいはそもそも区別しうるのか）といった議論は、今やある種のタブー的な扱いとなっています。しかし金融庁としては過去に、ESGやSDGsをテーマの一種とみなすような情報発信を行ったこともあります。たとえば2021年6月公表の「投資信託等の販売会社による顧客本位の業務運営のモニタリング結果について」では、当時販売が集中していた「テーマ」として医療関連、デジタル関連と並び「SDGsやESG関連」を挙げています。
この点について金融庁幹部は「それぞれの資料にはそれぞれ文脈があり、矛盾はない」と説明。「サステナビリティ投資を掲げているからといって、通常の金融商品に適用されるプリンシプルやルールが免除されることはない」と強調します。
今回の資料は官民の対話の場における議論を整理したものであり、厳密には当局の公式見解とはいえません。ただ、「成長と分配の好循環」の青写真を実現する重要な推進力として、インパクト投資を含むサステナブル投資の拡大に政府全体として傾斜するなかで、金融庁の現在の立ち位置を明確化させた格好です。
アクティブ投信の"手触り感"を強調
また資料中には、アクティブ投信のメリットを強調している記載もみられます。アクティブ投信は流動性が低く、手数料が高い傾向にある一方で「特定の観点から特徴的な企業を個別に選別するなど、投資戦略に沿った『優良な』企業を投資家につなぐ役割が期待される」と説明。「市場平均的である場合に投資の効果を直感的に捉えづらい」インデックス投信との比較を際立たせる書きぶりとなっています。
そのうえで資料では今後の取り組みの方向性として、①フラグシップとなり得る代表的な投資商品の輩出、②ロールモデルとなる運用者、資産運用会社、企業経営者のビジョンや動向（の見える化）③サステナビリティ、インパクトを可視化するデータ整備（組入下位銘柄の開示を含む）――などを挙げています。
