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楽天証券・愛宕チーフエコノミストが解説 
まもなく始まる? 日銀のマイナス金利解除 踏み切るために残された「5つの課題」

オルイン編集部
オルイン編集部
2024.02.19
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楽天証券・愛宕チーフエコノミストが解説 <br />まもなく始まる? 日銀のマイナス金利解除 踏み切るために残された「5つの課題」

大胆な金融緩和から脱却する「金融政策正常化」に現実味が帯びてきた。日本銀行はこれまで経済全体への影響を懸念して慎重姿勢をとってきたが、足元の物価上昇や景気回復を受けて正常化への出口を本格的に模索し始めている。果たして正常化は実現するのか。日銀の動向や世界の経済状況を踏まえ、日本銀行在籍時には政策委員会審議委員スタッフも務めた楽天証券経済研究所の愛宕伸康チーフエコノミストが解説した。 ※本記事は2024年1月19日開催の「オルイン新春セミナーin名古屋」での基調講演「『巧遅は拙速に如かず』が示す日銀の宿痾~金融政策と政治、揺れ動く2024年を展望する~」の内容をもとに採録しました。

金融緩和の出口を模索中

日本銀行はいよいよマイナス金利解除を始めとする金融政策正常化を本格化させる見通しです。2023年11月ごろからマイナス金利解除を念頭においた情報発信を繰り返しており、「出口をいい結果につなげることは十分可能」(氷見野副総裁、12月6日)、「年末から来年にかけて一段とチャレンジングになる」(植田総裁、12月7日)と正常化に向かう可能性を正面から語っています。さらに12月の金融政策決定会合における主な意見では、一連の政策修正について「巧遅は拙速に如かず」、つまり「早急に着手すべき」という趣旨の記述があり、すでに正常化の具体的な出口を模索していることがうかがえます。

元日に発生した能登半島地震により今は政策修正に動けない状況ですが、私は3月か4月にも日銀はマイナス金利政策を解除すると見ています。そして、2~3年かけて長期金利は上昇していくでしょう。その際日銀は、1998年12月の「運用部ショック」や2003年6月の「VARショック」のような金利ショックが発生しないよう注意を払うと思います。

正常化の第1段階 YCC無効化はすでに完了

もっとも、すでに正常化は始まりつつあります。正常化には、➀長期金利を一定の水準に抑える「イールドカーブ・コントロール(YCC)」の無効化、②マイナス金利政策の解除、と大きく分けて2つのステップがありますが、➀YCCの無効化については昨年10月に実質的に完了しました。10年国債利回りの目標値0%からの変動幅を従来の「±0.5%」から「原則±1.0%」に引き上げ、実際のレートは上限を下回る0.6%程度で変動しながら推移しています。すでにYCCは形骸化し、マーケットメカニズムによってレート形成がなされていると言えます。

次のステップであるマイナス金利政策の解除は着手のタイミングが難しいですが、物価上昇や景気回復により条件は整いつつあります。例えば日銀短観の業況判断DIを見ると業種を問わず改善が目立ち、とりわけコロナ禍で深刻なダメージを受けていた宿泊・飲食サービスの回復は目覚ましいものがあります。小売売上高や自動車販売といった消費も着実に回復してきましたし、インバウンドもかつてのピーク近くまで復活しました。

金融緩和の出口を模索中

日本銀行はいよいよマイナス金利解除を始めとする金融政策正常化を本格化させる見通しです。2023年11月ごろからマイナス金利解除を念頭においた情報発信を繰り返しており、「出口をいい結果につなげることは十分可能」(氷見野副総裁、12月6日)、「年末から来年にかけて一段とチャレンジングになる」(植田総裁、12月7日)と正常化に向かう可能性を正面から語っています。さらに12月の金融政策決定会合における主な意見では、一連の政策修正について「巧遅は拙速に如かず」、つまり「早急に着手すべき」という趣旨の記述があり、すでに正常化の具体的な出口を模索していることがうかがえます。

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オルイン編集部
おるいんへんしゅうぶ
「オルイン」は、企業や金融機関で業務として資産運用に携わるプロフェッショナル向けの専門誌です。株式・債券といった伝統資産はもちろん、ヘッジファンドやプライベートエクイティ、不動産といったオルタナティブもカバーする、国内随一の年金・機関投資家向け「運用情報誌」として2006年に創刊。以来、日本の年金基金や金融法人、公益法人といった機関投資家の運用プロフェッショナルに対し、その時々のタイムリーな話題を客観的かつ独自の視点でわかりやすくお伝えしています。
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