「遵守か説明か」から「遵守か合併か」に――2026年の地銀政策はどこへ？金融審「地域金融力WG報告書案」を深読み

「ビジネスの合理性超えアクセル踏む政策」と指摘も

報告書案では、企業の成長を後押しするファイナンス手法として、エクイティやメザニン融資、社債調達など「一般的な融資にとどまらない融資を、証券会社やファンド、政府系金融機関とも連携して提供していくことが必要」と指摘。地域の情報を持つ地銀など地域金融機関は「事業戦略やファイナンス手法に関する知見を高めつつ、企業価値の創造を総合的にサポートする能力を向上させることが重要」と記しています。

その上で、地域の課題解決に取り組む「ローカルゼブラ企業」への投資推進、M&A・事業承継・事業再生の支援、ベンチャーデット、DX支援といったテーマで地域金融機関に求められる対応や制度的な支援の枠組みを整理しています。

会合に出席した松井智予委員（東京大院法学政治学研究科教授）は、全体の方向性について異論はないと前置きしつつ、銀行法の趣旨を拡大させる場合には金融機関の安定性について更なる議論が必要だと指摘しました。

同氏は銀行法の趣旨について、「市場の健全性が国民生活の発展や安全の基盤となっていることを前提とし、その健全性を担保すること」にあり、その制度を整備することが金融庁の職責だと指摘し「制度の緩和や変化はあったが、現在も基本的には信用不安の波及を防ぐことが大きな課題だった」と整理しました。

その上で、「報告書では地域金融について、地域住民の利便性や、地方政策としての地方の『稼ぐ力』を掘り起こすことなどが大きな課題として取り上げられている。銀行の健全性というより、地域の活力のための措置も、銀行行政の大きな一部として書き込まれている」と説明。「地域金融については、伝統的に銀行法が目的としてきた信用や安定といった事項から、アジェンダを拡大して議論せざるを得ないというのが、今回の報告書の考え方なのだろう」と述べました。

加えて、「顧客企業の持続可能性を高めることがビジネスとして成立している場合に、企業が融資を行い、ウインウインで事業を行うことは当たり前の経済活動だが、人口減少が厳しい中、いずれそれを超えた施策を打つということも必要になる可能性がある。ビジネスとしての合理性を超えてアクセルを踏む政策も重要だが、地域金融機関の安定性維持との両立をどうするかということを議論していくことが重要になるだろう」と発言しました。

報告書案では、成長分野の資金供給の一手段であるベンチャーデットに関しては、貸出規律を歪めることのないよう金融庁の検査・監督の在り方を検討するといった記載がみられます。ただ、松井委員が指摘するように、安定性に関するより広範な議論を求める声も上がりそうです。

ランダムな詰め合わせにあらず

金融審議会が作成する報告書は往々にして、政官民からの要請の間で均衡を図るうちに論点が散漫になってしまい、全体としてのメッセージ性が曖昧になってしまうことが少なくありません。

今回の報告書案も、一見すると直近の政策動向のランダムな詰め合わせのようにも思えます。が、筆者の読みでは要するに、「報告書案に盛り込まれた事項を通じて『地域金融力』を十分に発揮することが困難な状況に置かれているのであれば、他行との統合を検討せよ」、というメッセージが、横ぐしとして全体を貫いていると考えられます。

金融庁は近年、いわゆる「プリンシプルベース行政」の文脈の中で、「コンプライ・オア・エクスプレイン（遵守か説明か）」の手法を取り、法的拘束力や罰則規定に依存せず金融事業者にさまざまな対応を促してきました。合併・統合のインセンティブを延長・強化し、システム違約金の支援によってそのハードルを引き下げる一方で、地域企業については融資にとどまらず多方面からの支援を要請している今回の報告書案は、「遵守か説明か」ならぬ「遵守か合併か」という二択を各事業者に迫っている……穿った解釈のようですが、こうした読み方をすると報告書案の終盤にある次の記載の意図が汲み取りやすくなるのではないでしょうか。

「地域金融機関は、その地域に根差して長年にわたって経営を行うことにより、地域についての圧倒的な情報を有し、地域社会・企業からの高い期待を持たれているが、こうした期待に十分に応えられない地域金融機関であれば、その信用は徐々に失われ、拠って立つ地域経済とともに衰退するおそれが否定できない」

「もちろん、各地域ではこれまでも地域金融機関による優れた取組が行われてきているが、将来的には、地域金融機関がこうした取組をその延長線上で継続するだけでなく、更に地域企業の価値向上に貢献し地域課題を解決していくため、これらに必要な取組は何かを考え、実行にチャレンジしていくことが求められる。そしてそのために経営基盤の強化を図る必要があれば、公的な支援制度も含め、取り得る様々な選択肢を吟味し、フォワードルッキングな対応をしていくべきだろう」

報告書案は近く正式確定され、政府がこれを踏まえて12月中に新たな「地域金融力強化プラン」を策定する見通し。年明け以降には報告書やプランの趣旨を踏まえ、プリンシプル・ルールの見直し、モニタリング体制の強化に向けた議論の行方に注目が集まりそうです。