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インパクト投資の官民連携コンソーシアムが始動 スタートアップ支援とのシナジー追求

川辺 和将
川辺 和将
金融ジャーナリスト
2023.12.18
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インパクト投資の官民連携コンソーシアムが始動 スタートアップ支援とのシナジー追求

インパクト投資の環境整備に向けた官民の連携の場、「インパクトコンソーシアム」の設立発起集会が11月28日に開かれました。金融界の各主要自主規制機関の他、スタートアップ企業の民間団体や、創業期の企業による課題解決事業の支援に取り組む自治体の組織が参加。インパクト投資をスタートアップ支援と近い概念として整理している日本政府の立場が色濃く出た会合の模様を、ダイジェストでお伝えします。

「社会課題を成長のエンジンに」

コンソーシアムは全銀協、日証協、生保協や経団連など民間団体などが発起人となって立ち上げられたましたが、実際には政官側からの働きかけによって設立にこぎつけた経緯があります。

設立計画が初めて表面化したのは、金融庁設置の有識者会合「インパクト投資等に関する検討会」が6月に公表した報告書でした。その後、10月には岸田首相が講演の中で立ち上げ時期を「年度内」と明言。11月の集会当日をもって、金融庁と経済産業省が事務局を務めるコンソーシアムの活動が正式にスタートしました。

インパクト投資は収益拡大と気候変動などの課題解決の両立を目指す投資手法です。先述の検討会報告書においては、インパクト投資の国際的な推進枠組みであるGIINが策定している一般的な定義をベースに据えつつ、スタートアップ支援との親和性を強調する日本独自の定義が打ち出されました。岸田政権にとってインパクト投資は、スタートアップ企業へのリスクマネー供給拡大と、資産運用立国という2つの主要な政策課題をつなぐ重要な結節点になっているといえます。

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川辺 和将

著者情報

川辺 和将
かわべ かずまさ
金融ジャーナリスト
金融ジャーナリスト、「霞が関文学」評論家。毎日新聞社に入社後、長野支局で警察、経済、政治取材を、東京本社政治部で首相官邸番を担当。金融専門誌の当局取材担当を経て2022年1月に独立し、主に金融業界の「顧客本位」定着に向けた政策動向を追いつつ官民双方の取材を続けている。株式会社ブルーベル代表。東京大院(比較文学比較文化研究室)修了。
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