米国ギャラップ社は、ウェルビーイングを五つの要素に分解したうちの一つを「ファイナンシャル・ウェルビーイング（FINANCIAL WELL-BEING）」としている。このファイナンシャル・ウェルビーイング向上には金融教育の充実が欠かせない。
2022年6月に「OECD/INFE（International Network on Financial Education：金融教育に関する国際ネットワーク）」が「職域における金融教育の実施手引」を公表したが、金融広報中央委員会が公表しているその要旨には「職域（Workplace）における金融教育の重要性は、ますます高まっている。それは、従業員の多くが、 足もとや長期の予期せぬ収入減への対応力（financial resilience）と経済的な幸福度（financial well-being） に影響する問題に直面しているからである」とある。
