「資産運用に関するタスクフォース」が始動！　運用業改革の焦点は

金融庁「アクティブ投信に拡大余地あり」

タスクフォースは運用会社トップ、弁護士、大学教授などの有識者で構成されます。座長の加藤貴仁東大院教授は、タスクフォースの目的について「資産運用立国に関して、資産運用に関する制度面を中心に議論する場」と説明しました。事務局を務める金融庁側は、まず国内運用業界の課題として次のような点を挙げました。

・アクティブ運用の活性化

・運用対象の多様化

・新規参入の拡大

事務局は投資信託のパッシブ・アクティブ比率の日米比較結果を紹介し、日本のアクティブ投信市場は拡大余地が大きいと指摘しました。金融庁内では少し前まで、アクティブ投信についてコスト水準の観点から批判的にみる風潮がありました。しかし今年4月に公表した「資産運用業高度化レポート2023」では一転して、アクティブ投信の拡大を推進するニュアンスが盛り込まれた経緯があります。