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日経平均の上昇率が世界一に。メガバンクで今「債券ファンド」が売れてる理由

Finasee編集部
Finasee編集部
2023.06.22
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債券ファンドへの資金流入も継続

メガバンクでは、債券ファンドの人気も高かった。債券ファンドとは、多くの投資家から資金を集めて運用する投資信託の一種で、主に債券で運用する商品のことを指す。ファンドが得た利益は、投資家の出資比率に応じて還元される。債券ファンドは、日本の国債、地方債、社債だけでなく、外国の国債や社債にも投資する。ただ、商品によって組み入れられる債券の種類や比率が異なるため、リスクや期待収益に違いがある。債券ファンドは、株式や不動産などの資産とは異なる値動きをすることが多いため、リスク低減に高い効果を発揮する。また、株式と比較して値動きが小さいため、相対的にリスクが低く、安定したリターンを得られる可能性が高い。そのため、ポートフォリオ全体のリスクを抑えたい投資家にとって、債券ファンドは有効な投資先といえる。資産運用において債券ファンドは重要な役割を担っている。リスクを減らし、安定したリターンを得るためには、債券ファンドをポートフォリオに組み入れることが重要である。

三菱UFJ銀行の5月販売額ランキング2位「三菱UFJ/マッコーリーグローバル・インフラ債券ファンド<為替ヘッジなし>(毎月決算型)」は、世界のインフラ関連企業が発行する米ドル建て債券を実質的な主要投資対象とし、利子収益の確保と値上がり益の確保を目指す債券ファンドである。インフラ関連企業とは、公益事業、通信事業、エネルギー事業、運輸事業など、日常生活に不可欠なサービスを提供する企業のことである。4月末時点における同ファンドの最終利回りは5.2%となっており、インカムゲイン狙いのファンドとして魅力が高い。

<三菱UFJ銀行 2023年5月 販売額ランキング第2位>

■三菱UFJ/マッコーリーグローバル・インフラ債券ファンド
<為替ヘッジなし>(毎月決算型)

基準価額 9024円
信託報酬  1.32%(年率・税込)
純資産残高 1026.11億円

<騰落率>
1カ月  1.2%
3カ月  2.6%
6カ月 -1.1%
1年      1.4%

※4月末時点

三井住友銀行の5月販売額ランキング3位の「日系企業海外債券オープン(為替ヘッジあり)」は、日系企業が海外で発行する外貨建ての債券等に投資することにより、安定的な収益の確保と信託財産の成長を目指して運用を行う債券ファンドである。普通社債だけでなく、劣後債等に投資することで、高い金利収益の確保を目指す。劣後債とは、一般債権者よりも債務の返済が遅れて行われる社債のことである。劣後債は普通社債よりも高い利回りを提供することが多いが、倒産した場合のリスクも高くなる。ただ、4月末時点におけるポートフォリオのクーポンは3.4%となっており、高い利回りが期待できる ファンドとして、6月以降も三井住友銀行のランキング上位に入る可能性は高いだろう。

<三井住友銀行 2023年5月 販売額ランキング第3位>

■日系企業海外債券オープン(為替ヘッジあり)
基準価額 9049円
信託報酬 1.0285%(年率・税込)
純資産残高 239.2億円

<騰落率>
1カ月  0.7%
3カ月 -1.4%
6カ月  3.0%
1年    -6.5%

※4月末時点

世界株式型ファンドもランキング上位に

三井住友銀行の1位は「インベスコ 世界厳選株式オープン(毎月決算型)」、みずほ銀行の1位は「キャピタル世界株式ファンド」だった。前者の4月末時点における1年騰落率は+17.01%、後者は+4.5%となっている。日経平均株価が33年ぶりの高値を更新して国内株式型ファンドへの注目が高まっているものの、国際分散投資として海外株式型ファンドの人気も継続する可能性は高いだろう。

<三井住友銀行 2023年5月 販売額ランキング第1位>

■インベスコ 世界厳選株式オープン(毎月決算型)
基準価額 8494円
信託報酬  1.903%(年率・税込)
純資産残高 4470.41億円

<騰落率>
1カ月  1.14%
3カ月  5.11%
6カ月 12.19%
1年     17.01%

※4月末時点

<みずほ銀行 2023年5月 販売額ランキング第1位>

■キャピタル世界株式ファンド
基準価額 2万1615円
信託報酬 1.701%(年率・税込)
純資産残高 3719.4億円

<騰落率>
1カ月 2.3%
3カ月 5.5%
6カ月 2.8%
1年     4.5%

※4月末時点

文/山下 耕太郎

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Finasee編集部
ふぃなしーへんしゅうぶ
「一億総資産形成時代、選択肢の多い老後を皆様に」をミッションに掲げるwebメディア。40~50代の資産形成層を主なターゲットとし、投資信託などの金融商品から、NISAや確定拠出年金といった制度、さらには金融業界の深掘り記事まで、多様化し、深化する資産形成・管理ニーズに合わせた記事を制作・編集している。
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