三井住友銀行(SMBC)はメガバンクとして初めて、人的資本経営に取り組む企業を対象とする「評価型融資制度」を開始した。2022年は「人的資本経営元年」と呼ばれ、23年からは上場企業の有価証券報告書で人的資本に関する開示が義務となる。SMBCは日本企業が人的資本経営への取り組みを本格化するタイミングを2024年と見定め、新たな融資制度を手がかりに関連のサービスを拡充していく方針だ。
三井住友銀行(SMBC)はメガバンクとして初めて、人的資本経営に取り組む企業を対象とする「評価型融資制度」を開始した。2022年は「人的資本経営元年」と呼ばれ、23年からは上場企業の有価証券報告書で人的資本に関する開示が義務となる。SMBCは日本企業が人的資本経営への取り組みを本格化するタイミングを2024年と見定め、新たな融資制度を手がかりに関連のサービスを拡充していく方針だ。
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finasee Pro 編集部
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