投資信託を選ぶ際、各販売会社が自社のサイトで公開している「売れ筋ランキング」を確認する個人投資家は多い。そのランキングを定点観測して、トレンドを追う連載。今回は、みずほ銀行。

2026年10月のみずほ銀行の販売額ランキングでは、海外株アクティブファンドの人気上昇が目立った。「JPモルガン・米国テクノロジー株式ファンド(愛称:ザ・テック・リーダーズ)」が前月の第2位から第1位に浮上。「キャピタル世界株式ファンド」と「キャピタル・インベストメント・カンパニー・オブ・アメリカ ICA」は、それぞれ決算タイプの異なる2本がそろってランクアップした。一方、インフレに強い資産運用をコンセプトに2026年5月に設定された「One/ティー・ロウ・プライス インフレガード&オポチュニティ・ファンド(愛称:IGO)」は、「モデレートコース(標準)」が前月の第5位から第9位に後退した。「オポチュニティコース(積極)」が第10位にランクインしたものの、海外株アクティブファンドの勢いに押される格好になった。

 

※みずほ銀行サイト内「投資信託ランキング」の「月間販売額ランキング」に基づき編集部作成。期間:2026年10月1日~10月31日。
https://fund.www.mizuhobank.co.jp/webasp/mizuho-bk/funds/ranking.html

AI株に懸念がありつつ、テクノロジー株への投資意欲は継続

10月の世界の株式市場では、これまで株価上昇をけん引してきたAI関連銘柄の値動きが不安定になった。AI関連企業の過剰投資や資金調達、巨額の設備投資に見合う収益を確保できるかという懸念が強まり、米国の「NASDAQ総合指数」は月間5.30%安、「日経平均株価」は同5.19%安となった。

月末にかけては、アルファベットやアマゾンなどの決算発表を受けてAI投資の収益化に対する懸念が一段と強まった。AI関連であれば幅広く株価が上昇するという相場から、個々の企業の収益力や投資効率が厳しく問われる相場へと変化しつつある。

こうした中で、みずほ銀行の販売額ランキングでは、テクノロジー株を主要な投資対象とする海外株アクティブファンドが軒並みランクアップした。第1位の「ザ・テック・リーダーズ」(JPモルガン・アセット・マネジメント)は、2026年7月31日に設定されたファンドだ。9月末時点のポートフォリオでは情報技術セクターの組入比率が73.4%に達している。組入上位銘柄にはエヌビディア(組入比率4.6%)、メタ・プラットフォームズ(4.2%)などが並ぶ。特徴的なのは、クラウドストライク(3.7%)、パロ・アルト・ネットワークス(3.6%)といったサイバーセキュリティ関連企業を上位に組み入れていることだ。AIの普及に伴って情報セキュリティ対策の重要性が高まることを考えると、半導体や巨大IT企業とは異なる角度からテクノロジーの進化に伴う成長機会を捉えようとしている点が興味深い。

同ファンドの10月の月間リターンはマイナス4.84%。11月13日時点の基準価額は9669円と、設定時の1万円を下回っている。それでも販売額ランキングでトップに浮上したことから、テクノロジー株の中長期的な成長力に対する投資家の期待は根強いようだ。

一方、「キャピタル世界株式ファンド」(キャピタル・インターナショナル)と「ICA」(キャピタル・インターナショナル)は、テクノロジー株を中心としながらも、幅広い業種に分散投資している。9月末時点の情報技術セクターの組入比率はそれぞれ32.3%、36.9%。資本財・サービスやヘルスケアなどにも投資している。10月の月間リターンは「キャピタル世界株式ファンド」がマイナス1.13%、「ICA」がマイナス0.53%と、テクノロジー株に特化した「ザ・テック・リーダーズ」に比べて下落率は小さかった。

ただ、10月末時点の過去1年のトータルリターンは、「キャピタル世界株式ファンド」が7.66%、「ICA」が11.74%と、全世界株式(オール・カントリー)連動型のインデックスファンドや米国株式(S&P500)連動型インデックスファンドの16%台を下回っている。直近1年の運用成績が良好だから売れているというわけではなさそうだ。

もっとも、「ICA」の過去3年および5年のトータルリターンは、それぞれ97.05%、145.66%と、パフォーマンスの水準が高い「S&P500」連動型ファンドの101%台、146%台に肉薄している。比較する期間によって、アクティブファンドとインデックスファンドの運用成績の差は大きく異なる。

これまで株価上昇をけん引してきたAI関連企業の収益性や株価の妥当性が厳しく問われるようになったことで、個々の企業の成長性や投資価値を見極めるアクティブ運用の銘柄選別力に対する期待が高まっている可能性もある。AI相場が転換点を迎えつつあるとすれば、アクティブ運用の真価が問われる局面でもある。今後の運用成果に注目したい。

「IGO」はインフレに負けない魅力を伝えられるか?

2026年5月26日に設定された「IGO」は、国内外の株式、債券に加えて、資源関連株式や物価連動国債、不動産関連株式などのインフレ関連資産を組み入れることで、想定外のインフレに対する耐性を高めたバランス型ファンドだ。

「ガードコース(安定)」、「モデレートコース(標準)」、「オポチュニティコース(積極)」の3つのコースがあり、9月末時点の純資産総額は3コース合計で約730億円に達している。設定から約4カ月でこれだけの規模に成長したことは、インフレに負けない資産運用というコンセプトが一定程度受け入れられた結果といえよう。

ただ、設定以来の運用成績は芳しくない。9月末基準の月報によると、「モデレートコース(標準)」は国内外の株式に29.3%、債券に41.3%、インフレ関連資産に29.4%を配分している。9月の月間リターンはマイナス3.4%だった。同月の基準価額の下落幅345円のうち、インフレ関連資産によるマイナス寄与が228円と、下落幅の約3分の2を占めた。長期金利の上昇による金価格の急落や、コスト高による企業の利益率低下懸念などが影響したという。

物価上昇に強いとされる資産でも、インフレに対応するための金融引き締めや金利上昇によって価格が下落することがある。インフレ耐性と短期的な価格下落への耐性は、必ずしもイコールではないことが示された格好だ。

10月の月間リターンは「標準コース」がマイナス0.24%、「積極コース」がマイナス0.62%と、比較的小幅な下落にとどまった。ただ、11月16日時点の基準価額は標準コースが9767円、積極コースが9738円と、いずれも設定時の1万円を下回っている。

「オルカン」や「S&P500」連動型ファンドが過去1年で16%を超えるリターンをあげていることを考えると、値動きの比較的小さな「IGO」は、資産を増やすことを重視する投資家には物足りなく映るのかもしれない。

もっとも、インフレに対する備えを目的とするファンドと、企業の成長を通じて積極的にリターンを追求する株式ファンドとでは、そもそも運用の目的が異なる。インフレが長期化した場合には、保有する資産の実質的な価値、すなわち購買力をいかに維持するかという視点が重要になる。「IGO」のようなファンドは、海外株ファンドに代わる投資対象というよりも、海外株ファンドなどで積極的にリターンを追求するポートフォリオに組み合わせることで、その特徴を生かし、その価値を発揮するのではないだろうか。

執筆/ライター・記者 徳永 浩