【活用3】60歳以降で企業型DCの資格を喪失した後も、iDeCoが活用できる

企業型DCに加入している人の多くは、退職すると企業型DCの資格を失い、60‐75歳までの間に一時金や年金形式で受け取ります。

ただし、積み立てた資産をiDeCoへ移換することで、積み立てを継続できます。

特に60歳以降も働く人が増える中で、この選択肢の価値は高まっています。

例えば、60歳で定年退職しても65歳まで再雇用、さらに働く意思がある場合には、企業型DC資産をiDeCoへ移し、税制優遇を活用しながら運用を続けることが可能です。
(企業型DCをiDeCoに移換せず運用指図のみ行い、iDeCoに新規加入することも可能です)

2026年12月以降、iDeCoの加入可能年齢が65歳から70歳未満へ引き上げられます。

そのため、退職後も所得控除メリットを活用しながら資産形成を続けられることになります。

ただし、条件があります。

ざっくりいうと、

・すでにiDeCoの口座を持っている人(掛金を払っている/いないに関わらず)
・企業型DCの資産をiDeCoに移換する人

のいずれかのステータスで、

・老齢基礎年金(国民年金)をまだ受け取っていない ※老齢厚生年金は受給していてもOK
・iDeCoの老齢給付金もまだ受け取っていない

といった条件を満たす人は、70歳未満までiDeCoに加入・拠出を続けられる、というルールになります【図表2】。ポイントは、「国の年金やiDeCoを受け取り始める前」であることを押さえておきましょう。

【図表2】60歳で退職し、iDeCoに資産を移換するイメージ

 

※詳細は、こちらのコラムで解説しています

まとめ

企業型DC加入者にとって重要なのは、

・企業型DCとiDeCoの同時加入は可能 ※ただしマッチング拠出との併用不可
・転職時にはDC資産をiDeCoに持ち運べる(ポータビリティ)
・60歳以降の退職後は、企業型DC資産をiDeCoへ移換し積立・運用を継続できる
⇒2026年改正で、70歳未満までiDeCoを継続できるようになる

という点です。

企業型DCは勤務先に紐づいた制度ですが、iDeCoは2026年12月から最長70歳未満まで活用できる器の大きい制度となります。

DCを通じた老後資産形成は、退職時点を“ゴール”ではなく、長い老後資産形成の“中継地点”として捉え、iDeCoも活用しながら長くバトンをつないでいくことが重要になりそうです。

iDeCoをやってみようかなと考えている方に参考になるサイト
★ iDeCo公式サイト
★ iDeCoナビ

(三井住友トラスト・資産のミライ研究所 清永 遼太郎)