【活用1】企業型DC+iDeCoとして積立活用する
そのうえで、まずは、企業型DCとiDeCoを併用する方法を検討します。
2022年10月の制度改正以降、企業型DC加入者も原則としてiDeCoを利用できるようになりました。そのため、
・企業型DC → 会社が準備してくれる老後資金
・iDeCo → 自分で追加する老後資金
という二本立てで積み立てすることができるようになりました。
※注意点 マッチング拠出とiDeCoは両立できない
企業型DCでマッチング拠出を利用している場合は、iDeCoとの関係を必ず確認する必要があります。
制度設計によっては「マッチング拠出を使うか、iDeCoを使うか」の選択になるケースがあります。
マッチング拠出とiDeCoの税制効果は一緒のため、マッチング拠出で資産形成をするか、企業型DC+iDeCoを活用するかはコストを含めた管理負荷を含めて検討しましょう。
なお、選択型DCの場合はiDeCoとの併用が可能です。
しかしながら、税制メリット等の機能は類似しているため、こちらも併用は管理負荷も含め検討するようにしましょう。
【活用2】 転職時等、企業型DCの資産を移換する先としてiDeCoを活用
こちらは老後資産形成というよりも、転職・退職時の受け皿としてのiDeCoです。
実は、多くの方にとって重要なのはこの使い方です。
◇転職時の基本ルール
企業型DCは原則、退職すると加入資格を失います。積み立てた資産は原則60歳以降まで引き出すことはできないうえ、企業型DCの資産としてそのまま放置することもできません。
一方で、DCには、iDeCoはじめとした他の企業年金制度にDC資産を移す(移換する)機能があります(ポータビリティ)。
そのため、退職後の暮らしぶりに合わせて、DC資産の移換先を検討しましょう。
主な移換先は以下のとおりです。
・転職先に企業型DCがある場合・・・原則として転職先の企業型DCへ移換できます(もちろん、iDeCoに移換し、【活用1】の状態になることも可能です)
・転職先に企業型DCがない場合・・・iDeCoへ資産を移換して管理・運用を継続します
・独立・退職・専業主婦(夫)になる場合・・・iDeCoへの移換が主な選択肢となります
※注意点 「自動移換」にご用心
企業型DCの資格喪失後、所定期間内に移換手続きをしないと、資産は国民年金基金連合会へ自動移換されます。
自動移換されると、運用できない・管理手数料がかかる・将来の受給年齢に影響する可能性がある、というデメリットがあります。
そのため、「転職するならまずDCの移換先を決める」という意識が重要です。
