「とりあえず無料相談」の注意点

FP相談は無料のものもありますが、1時間当たり1万円を超えるものも珍しくありません。まずは気軽に利用できる無料相談を試してみようと思う人も多いと思いますが、その際は無料相談の“からくり”に留意してください。

無料相談を行うFPの多くは、所属する会社からの給与や、販売した保険や金融商品の販売手数料を収入源としています。つまり、扱っている商品の必要性の訴求や内容の説明がアドバイスの中心となるのが一般的なので、街で家電製品を買うときと同じように、「そもそもこの商品は自分に必要かどうか」「他社やほかの解決策と比較して、妥当性があるかどうか」などを自分で判断する必要があるのです。

また、住宅購入資金の無料相談など、商品の購入を提案しない無料相談もありますが、そのような場でのアドバイスに当たって、FPは依頼元の意向を無視するのが難しい、ということは容易に想像がつきます。

依頼元となる相談会の主催者が自治体などの公共団体であれば中立的なアドバイスが期待できます。しかし、マンションのモデルルームで開催されている相談会などが分かりやすい例ですが、こうした無料相談では、FPへの依頼主が誰なのか、目的は何なのかを推測して利用するのが賢明でしょう。