リテラシー向上はFDの「近道」
井藤長官はまず「この機構には私自身、あるいは金融庁としても力を入れている」と述べた上で、「NISAについても先般の変動等はあったが、長期・積立・分散投資を旨として、ライフステージに沿ったよりよい資産形成に取り組んでいただければと思う。が、実際にはそれ以前の問題として投資詐欺みたいな話もある」と指摘しました。「金融商品というとなかなか難しく、良い商品と、我々から見ると何故こんなものに投資するのかの違いも、振り返ってみれば私もこういう仕事をしてるからある程度わかるが、なかなか一般にはわかりづらい面もある」と話しました。
そして「基本となる金融リテラシーを身に着けていただくことは非常に重要だと思う」と強調。「金融庁としてはNISAだけではなく、よりよい資産形成をしてもらうために金融機関に対して、顧客本位の最善利益等を考えたよりよい営業をしてくださいと、法律的な規定の導入も含めてお願いをしているわけだが、やはり個々に投資をされる方々が、基本となる知識をつけてもらうのが近道だとつくづく感じる」と述べました。
また、「J-FLECには期待をしている。安藤理事長のリーダーシップのもと、とりあえず順調な滑り出しをしているのかなというふうに思っているが、顧客の立場に立ったアドバイザーの普及という取り組みも『言うは易し』で、実際にはアドバイスにお金を払うっていう文化もあまり浸透していないところがある。国民が安心してアドバイスを受けられる環境の整備は、極めて大事な課題だ。金融庁としては金融行政のメインストリームになるような大事な施策だというふうに考えているし、このJ-FLECの取り組みをしっかりと今後も支えていきたいと考えている」と話しました。
民間連携の第1弾はSMBCと
安藤理事長は、金融リテラシー向上を図るプラットフォーマーとして教育を提供するJ-FLECの方向性について改めて説明。8月2日に電話で開始した「J-FLECはじめてのマネープラン」について、「対面方式の申し込みも今、システムの内容チェックしており、今年の秋には準備が整い次第、開始したい」と説明。電子クーポンを通じた有料相談の補助事業についても今秋ごろスタートさせる考えを示しました。
J-FLECは民間金融機関との初の共同イベントとして、9月26日にSMBCグループとの共催イベント「ファイナンシャルウェルビーイングと金融経済教育」の実施を予定。また、前日の25日には金融庁、厚労省と共同でオンラインイベントの開催も予定しています。安藤理事長は「こうした共催イベントをどんどん進めながら、J-FLEC単独の主催イベントも進めていく」と述べました。
J-FLECの各種事業の基軸は認定アドバイザー制度ですが、8月1日時点で既存業界団体などから先行審査を経て移管した424人が登録されています。この日のイベントでは認定アドバイザーの村松祐子さんがゲストのお笑い芸人、小島よしおさんらに向けてお金に関するクイズを実施しました。
1年後の住宅購入の資金を準備する手段として「株式」「預金」「終身保険」の3つから選ぶ問題では、ゲスト全員が「預金」と答えて正解。村松氏は「大きな買い物なのでお金を増やすために株式でと思われるかもしれないが、（目標が）1年後と近いので、その場合は元本確保型の預金で備えておいた方が安全ということになる。（購入予定が）もっと先であれば、増やすための資産で備える選択肢もある」と説明しました。
J-FLECをめぐっては創設に向けた議論が始まった当初から、資産形成の裾野拡大につながるとの期待論が上がる一方で、過剰なリスクテークや格差拡大の助長、認定資格の悪用などを懸念する声もありました。今回のイベントでは、少なくともスタート時点では投資詐欺防止など「守り重視」の姿勢を示し、投資促進のニュアンスを当面控える方向感をうかがわせました。
