投資信託を選ぶ際、各販売会社が自社のサイトで公開している「売れ筋ランキング」を確認する個人投資家は多い。そのランキングを定点観測して、トレンドを追う連載。今回は、野村證券。
10月の野村證券の売れ筋ランキングでは、上位3ファンドの順位に変動がなかった。第1位は「野村インデックスファンド・日経225」（愛称：Funds－i 日経225）、第2位は「フィデリティ・グロース・オポチュニティ・ファンド Dコース」、第3位は「eMAXIS 日経225インデックス」が維持した。一方、順位を上げたファンドには特徴的な動きがみられた。「情報エレクトロニクスファンド」が前月の第10位から第6位へ上昇し、「日本好配当株投信」が新たに第10位にランクイン。日経平均株価が大きく下落するなか、日本株のアクティブファンドに投資家の関心が向かっている。また、「サイバーセキュリティ株式オープン（為替ヘッジなし）」が第8位にランクインした。同ファンドは10月の個別ファンドの資金流入額でも月間第6位となるなど、投資家の評価が急速に高まったことがうかがえる。
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日本株アクティブファンドに見直し買いの動き
10月の日本株市場は、大幅な下落に見舞われた。「日経平均株価」は月間で5.19％安、「TOPIX」は3.49％安となった。米国でAI関連企業の設備投資拡大に対する警戒感が強まったほか、半導体メモリーの供給過剰懸念などを背景に、ハイテク関連株が売られたことが影響した。米国でも「NASDAQ総合指数」が5.30％下落し、「S&P500指数」は0.93％安となった。10月7日には米10年国債利回りが一時5.365％まで上昇しており、金利上昇も成長株の株価を圧迫する要因になったと考えられる。
こうした環境のなかで、野村證券のランキングでは、日本株アクティブファンドの存在感が高まった。「情報エレクトロニクスファンド」（設定は野村アセットマネジメント）は前月の第10位から第6位へと4ランク上昇した。同ファンドは、日本の情報通信、電子機器、半導体関連などの企業に投資するアクティブファンドだ。
ただし、10月の運用成績は厳しかった。月間騰落率は9.68％のマイナスで、「Funds－i 日経225」（野村アセット）の5.19％安を大きく下回った。半導体関連株の下落が強まる市場環境の影響を受けたとみられる。それにもかかわらず販売順位が上昇したことは興味深い。短期的な値下がりを投資機会と捉えた買いが入った可能性がある。
その背景として考えられるのが、中長期の運用実績だ。10月末時点のトータルリターンは、過去1年が32.96％、3年が207.83％、5年が226.60％だった。同じ期間の「Funds－i 日経225」のリターンは、それぞれ22.15％、113.03％、135.22％である。過去の実績だけで将来の優劣を判断することはできないものの、「情報エレクトロニクスファンド」が中長期で日経平均連動型ファンドを上回ってきた点は、投資家の関心を引く材料になった可能性がある。
一方、「日本好配当株投信」（野村アセット）の第10位へのランクインには、異なる投資行動が読み取れる。同ファンドの10月の騰落率は0.90％安だった。プラスの収益を確保したわけではないが、日経平均株価やTOPIXに比べると下落率は小さかった。さらに、10月末時点のトータルリターンは過去1年が36.02％、3年が95.57％、5年が163.67％。過去1年と5年では「Funds－i 日経225」を上回っている。
好配当株への投資は、株価の値上がり益だけでなく、企業の配当を通じた収益の獲得も重視する。配当利回りや企業の財務健全性に着目する運用は、成長株の先行きに不透明感が強まる局面で、相対的に魅力を増した可能性がある。
今回ランクアップした2本のアクティブファンドの性格は大きく異なる。「情報エレクトロニクスファンド」はハイテク関連企業の成長性を追求し、「日本好配当株投信」は配当収益や株価評価に着目する。前者は下落後の反発期待、後者は相場変動への備えという、異なる投資目的に応える商品と捉えることができる。日本株投資の選択肢を広げようとする動きが表れたといえるだろう。
「サイバーセキュリティ」が急浮上、AIの新たな主役？
10月のランキングでもう一つ注目されるのが、「サイバーセキュリティ株式オープン（為替ヘッジなし）」（三菱UFJアセットマネジメント）だ。前月のトップ10圏外から第8位に入った。同ファンドは、個別ファンドの月間資金流入額ランキングでも第6位にランクインした。人気の背景には、AI関連株のなかでも、投資家が注目する分野に変化が生じていることが考えられる。
これまでのAI投資では、半導体やデータセンターなど、AIを動かすためのインフラを提供する企業が注目を集めてきた。しかし、AI関連企業による巨額の設備投資が将来の利益に結びつくのかという疑問が強まるなか、10月は関連株の株価が不安定になった。「野村世界業種別投資シリーズ（世界半導体株投資）」（野村アセット）の10月の騰落率は8.87％安だった。これに対して、「サイバーセキュリティ株式オープン」は1.90％のプラスを確保した。両者はともにテクノロジー関連のテーマ型ファンドだが、投資対象とする企業の収益機会は異なる。
サイバーセキュリティーは、企業や政府機関の情報システムを攻撃から守るために必要な技術・サービスだ。AIの普及によって業務のデジタル化が進む一方、AIを悪用したサイバー攻撃の高度化も懸念される。企業にとって、セキュリティー対策は景気や株式市場の動向にかかわらず、継続的に取り組む必要のある経営課題となっている。
同ファンドの組入上位銘柄は、クラウドストライク・ホールディングスが8.9％、パロアルトネットワークスが7.5％、クラウドフレアが7.2％など、サイバーセキュリティー分野で事業を展開する企業であり、組入上位5銘柄の合計比率は34.9％に達する。業種別ではソフトウェア・サービスが82.0％を占める。この構成からもサイバーセキュリティーの需要拡大によって成長が期待される企業に重点を置いていることがわかる。同ファンドの10月末時点のトータルリターンは、過去1年が38.77％、3年が155.70％、5年が111.79％だった。過去1年では、「世界半導体株投資」の33.75％を上回った。一方、過去3年と5年では半導体株ファンドが大きく優位に立っている。
つまり、サイバーセキュリティー関連株が一貫して半導体関連株より優れているわけではない。10月の市場環境では、AI関連株のなかで投資家の評価が分かれたと考えるのが適切だろう。「サイバーセキュリティ株式オープン」も、特定の成長分野に集中投資するファンドであり、値動きが小さいわけではない。9月末時点では米国株式の組入比率が91.4％に達し、米国の金利動向やハイテク株全般の株価評価に影響される可能性がある。
今回の野村證券のランキングは、日本株ではインデックスファンドを軸としながらアクティブファンドを見直す動き、海外株式ではAI関連の投資対象を半導体以外へ広げる動きを映し出した。株式市場の変動が大きくなるなか、投資家が単に市場全体の上昇を期待するだけでなく、どの企業や事業分野に収益成長の機会があるのかを、改めて選別し始めている可能性がある。
執筆／ライター・記者 徳永 浩
