投資信託を選ぶ際、各販売会社が自社のサイトで公開している「売れ筋ランキング」を確認する個人投資家は多い。そのランキングを定点観測して、トレンドを追う連載。今回は、SBI証券。
11月第1週（11月2日～6日）のSBI証券の売れ筋ランキングでは、上位5ファンドの順位が前週から変わらなかった。「eMAXIS Slim 全世界株式（オール・カントリー）」が第1位、「eMAXIS Slim 米国株式（S&P500）」が第2位を維持し、第3位には「SBI 日本株4.3ブル」が入った。注目されるのは、国内株式ファンドで「eMAXIS Slim 国内株式（日経平均）」が第5位を維持したほか、「eMAXIS Slim 国内株式（TOPIX）」が第8位から第6位に上昇。さらに、「楽天日本株4.3倍ブル」が前週の第12位から第8位へと大きく順位を上げた。一方、米国のハイテク株に投資する「iFreeNEXT FANG＋インデックス」は第6位から第7位へ、「SBI NASDAQ100インデックス・ファンド」は第7位から第9位へと後退した。
※SBI証券サイト内「販売金額人気ランキング」に基づき編集部作成。期間は2026/11/2～2026/11/6。
https://www.sbisec.co.jp/ETGate/?_ControlID=WPLETmgR001Control&_DataStoreID=DSWPLETmgR001Control&_PageID=WPLETmgR001Mdtl20&_ActionID=DefaultAID&getFlg=on&burl=iris_ranking&cat1=market&cat2=ranking&file=index.html&dir=tl1-rnk%7Ctl2-fund%7Ctl3-resrank%7Ctl4-price
37％超の急落でも買われる「4.3倍ブル」
11月第1週の株式市場は、米国の中間選挙で与党共和党が歴史的な敗北となったことで、日米ともに大幅な下落に見舞われた。巨額のAI設備投資が企業収益に見合う成果を生むのか投資家の疑念が強まっていたところへ、民主党が上下両院で過半数を確保したことによってデータセンター建設への規制強化などが警戒され、悪材料が重なる結果と受け取られた。「NASDAQ総合指数」は3.37％安、半導体株の動向を示す「SOX指数」は12.15％安となった。日本でも、米国のAI関連株と連動しやすい半導体・ハイテク株が大きく下落し、「日経平均株価」は週間で9.25％下落し、「TOPIX」も6.48％安となった。
こうしたなかで目を引くのが、日本株のレバレッジ型ファンドの人気だ。「SBI 日本株4.3ブル」（設定はSBIアセットマネジメント）の基準価額は、10月第5週には3.22％上昇していたが、11月第1週には37.52％下落した。にもかかわらず、販売金額ランキングでは第3位を維持した。さらに「楽天日本株4.3倍ブル」（楽天投信投資顧問）は、第12位から第8位にランクアップした。
この動きからは、日本株の急落を買い場と捉え、短期的な株価反発を狙う投資家の存在がうかがえる。通常のインデックスファンドに比べて大きな値動きが期待できるレバレッジ型ファンドは、相場の反転を予想する投資家にとって魅力的に映ったのだろう。ただし、注意したいのは、これらのファンドが株価の下落局面で極めて大きな損失を被ることだ。「4.3倍ブル」は日々の株価指数の変動に対して約4.3倍の値動きを目指す仕組みであり、一定期間の騰落率が単純に4.3倍になるわけではない。単純に購入時よりも国内株式が上昇することを待っていればよいというものではない。相場が上下動を繰り返す局面では、たとえ着地地点の株価が上昇していたとしても基準価額が目減りしている可能性もある。
今回のSBI証券のランキングからは、株価急落を好機と捉えて日本株のレバレッジ型ファンドを買う動きが読み取れる。しかし、日経平均は、値がさの半導体・AI関連株の影響を受けやすい。米国のAI関連株に対する不安が解消されなければ、日本株がさらに下落する可能性も否定できないことには十分な注意が必要だ。日本株の先高観を示す一方、急落相場で高いリスクを取る投資家の姿勢を浮き彫りにしたといえる。
執筆／ライター・記者 徳永 浩
