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【速報】政府の資産運用立国プラン公表 5つのポイントを解説

川辺 和将
川辺 和将
金融ジャーナリスト
2023.12.14
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【速報】政府の資産運用立国プラン公表 5つのポイントを解説

政府の新しい資本主義実現会議傘下の資産運用立国分科会は12月13日、「資産運用立国実現プラン」を正式に取りまとめました。金融審議会「資産運用に関するタスクフォース」が前日に策定した報告書をベースに据え、資産運用業改革や新規参入促進、アセットオーナー改革に向けた各種施策が盛り込まれました。また、企業年金だけでなく公的年金についても今後議論を深める方向性を提示。金融資産運用特区については、近く金融庁として概要を公表する方針も示されました。

新たに策定された資産運用立国プランは、5つの柱で構成されています。

①資産運用業改革

②アセットオーナーシップ改革

③成長資金供給と運用対象多様化

④スチュワードシップ活動の実質化

⑤対外情報発信・コミュニケーション強化

プランの中身は、前日12日に金融審議会の作業部会「資産運用に関するタスクフォース」が策定した報告書(以下、TF報告書)がベースになっています。本文の記載ぶりは章立てによって具体性に濃淡がみられますが、TF報告書とあわせて読むことで施策の方向性をより詳細にうかがうことができる建てつけになっています。

新たに策定された資産運用立国プランは、5つの柱で構成されています。

①資産運用業改革

②アセットオーナーシップ改革

③成長資金供給と運用対象多様化

④スチュワードシップ活動の実質化

⑤対外情報発信・コミュニケーション強化

プランの中身は、前日12日に金融審議会の作業部会「資産運用に関するタスクフォース」が策定した報告書(以下、TF報告書)がベースになっています。本文の記載ぶりは章立てによって具体性に濃淡がみられますが、TF報告書とあわせて読むことで施策の方向性をより詳細にうかがうことができる建てつけになっています。

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著者情報

川辺 和将
かわべ かずまさ
金融ジャーナリスト
金融ジャーナリスト、「霞が関文学」評論家。毎日新聞社に入社後、長野支局で警察、経済、政治取材を、東京本社政治部で首相官邸番を担当。金融専門誌の当局取材担当を経て2022年1月に独立し、主に金融業界の「顧客本位」定着に向けた政策動向を追いつつ官民双方の取材を続けている。株式会社ブルーベル代表。東京大院(比較文学比較文化研究室)修了。
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