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サステナ人材育成で環境省に先手を打たれた金融庁の次の一手は?

川辺 和将
川辺 和将
金融ジャーナリスト
2023.11.13
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サステナ人材育成で環境省に先手を打たれた金融庁の次の一手は?

金融庁で11月2日に開かれたサステナブルファイナンス有識者会議の第19回会合では、サステナブル分野に特化した専門人材の確保策が議題に上りました。一部の委員からは、政府が既に運営を開始している「脱炭素アドバイザー」認定制度とは別に、金融庁として新たな認定制度を創設するよう求める声も上がりました。今回は、環境省が金融機関の本支店職員にも取得を促している脱炭素アドバイザー制度について概観しつつ、議論のポイントを解説します。

揺れる「資格創設」案

金融庁は前の事務年度(2022年7月~23年6月)の時点で、サステナブルファイナンス分野の専門人材確保に向けた取り組みとして、「資格試験の創設等の推進」を進めるスケジュールを作成していました。

しかし今事務年度(23年7月~24年6月)のスケジュールの中では、この部分が「業界団体・民間事業者等による資格・研修等や実践的講義の推進等を通じた、実務的人材の育成」との表現に置き換えられています。

一見、記載ぶりが前事務年度より充実したようにも思えますが、よくみると資格制度の「創設」という言葉が抜け落ちています。背景には、環境省主導で今年9月に本格始動した脱炭素アドバイザー認定制度があります。

揺れる「資格創設」案

金融庁は前の事務年度(2022年7月~23年6月)の時点で、サステナブルファイナンス分野の専門人材確保に向けた取り組みとして、「資格試験の創設等の推進」を進めるスケジュールを作成していました。

しかし今事務年度(23年7月~24年6月)のスケジュールの中では、この部分が「業界団体・民間事業者等による資格・研修等や実践的講義の推進等を通じた、実務的人材の育成」との表現に置き換えられています。

一見、記載ぶりが前事務年度より充実したようにも思えますが、よくみると資格制度の「創設」という言葉が抜け落ちています。背景には、環境省主導で今年9月に本格始動した脱炭素アドバイザー認定制度があります。

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著者情報

川辺 和将
かわべ かずまさ
金融ジャーナリスト
金融ジャーナリスト、「霞が関文学」評論家。毎日新聞社に入社後、長野支局で警察、経済、政治取材を、東京本社政治部で首相官邸番を担当。金融専門誌の当局取材担当を経て2022年1月に独立し、主に金融業界の「顧客本位」定着に向けた政策動向を追いつつ官民双方の取材を続けている。株式会社ブルーベル代表。東京大院(比較文学比較文化研究室)修了。
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