調査概要
調査は、全IFA法人数672社（金融庁公表、2025年10月末時点）のうち69社（10.27%）の経営層（代理回答を含む）の方々にご協力いただき、回答を集計しました（回収期間は2025年9月～10月）。
回答社を登録年別にみると、2007年（金融商品取引法の全面施行年）の登録企業が17.4％で最多。金融商品仲介業以外の事業については生命保険代理業（66.7%）が最も多く、損害保険代理業は44.9%、不動産仲介業が18.8%、銀行代理業が7.2%となっています（複数回答）。
預かり残高の規模別（25年3月末時点）では、10億円以上50億円未満（26.1%）の割合が最も大きく、1000億円以上は5.8%、10億円未満は13%でした。金融商品仲介業における顧客口座数（同）は、100口座以上500口座未満の割合が29%と最も大きく、5000口座以上は14.5%でした。アドバイザーの人数については5名未満が39.1%で最多、50名以上は14.4%となっています。
活動歴が長いほどフィー収益比大
登録後の活動歴が「10年未満」と「10年以上」のIFA法人を比較すると、長くビジネスを続けている事業者ほど預り資産も口座数も大きい傾向が見て取れます。
預かり資産残高が500億円以上の割合は、10年未満では5.9%ですが、10年以上では20%に。口座数が3000以上の割合は10年未満で11.8%に対し、10年以上では22.8%になっています。
フィー収益比率についても、活動歴による傾向の違いが見られます。フィー収益比率が50%以上の割合は、登録10年未満では20.6%、10年以上では40%でした。
※フィー収益＝残高に応じて顧客から受け取る報酬。
今回の調査では足元の状況に合わせ、預かり資産残高や口座数について、前年同期（24年3月末）からどのように変化したかを尋ねました。
預かり資産残高については、42%がプラスになったと回答しています。内訳は「50%以上」が10.1%、「30%以上50%未満」が5.8%、「10%以上30%未満」が20.3%、「0%以上10%未満」が5.8%です。
一方、残高がマイナスになったとの回答は58%を占めています。
投資信託の信託報酬の低下傾向が業績に与える影響を尋ねたところ、「影響はない」が44.9%、「影響はややある」が33.3%、「影響は大いにある」は7.2%でした。
