SBI証券の作為的相場形成事件をめぐっては、昨年12月に証券取引等監視委員会が金融庁に対し処分を勧告していました。金融庁によると、SBI証券の執行役員兼機関投資家営業部長とIFAビジネス部管掌執行役員は2020年12月から翌21年9月にかけ、IPOにあたって主幹事を引き受けた3銘柄の新規上場株式について、初値の公募価格割れを防ぐ目的で、香港現地法人や提携先のIFA法人に対し、公募価格と同額の指値で買い付けるよう勧誘を指示。現地法人とIFAを通じ、機関投資家9社、一般投資家174人に公募価格と同額の指値で売りつけたといいます。
金融庁は1月12日に、同日から18日までの業務停止命令と業務改善命令を発出しました。SBI証券は処分を受けて謝罪コメントを公表。「行政処分を厳粛に受け止め、今後、より一層の内部管理体制の強化・充実を図り、再発の防止ならびに皆さまの信頼回復に向けて、役職員一同全力で努めていく」としました。
「短すぎでは」の疑問に金融庁幹部はどう答えたか
業界内で関心を集めたのは、1週間という業務停止命令の期間です。
