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「金融・資産運用特区」、個別事業認定までの道のりを解説

川辺 和将
川辺 和将
金融ジャーナリスト
2024.01.12
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「金融・資産運用特区」、個別事業認定までの道のりを解説

政府が準備を進めている金融・資産運用特区創設計画。12月末に開かれた政府の経済財政諮問会議では、国家戦略特区のフレームワークを活用しつつ、税財政面などで支援を実施する方向性が提示されました。新しい資本主義実現会議が策定した「資産運用立国実現プラン」の看板施策と位置づけられる特区制度に関する経緯と候補地の動向、そして個別事業認定までのプロセスを確認しましょう(文中の地名は各都道府県の人口規模順)。

東京、大阪、福岡、札幌が名乗り

新たに設置される特区では国と地域(自治体など)がそれぞれ英語対応など環境整備を行うことになります。金融庁の提出資料によれば、国側では規制緩和、特例措置などを講じ、地域側では税財政面の支援、投資対象であるスタートアップ領域などの支援にも取り組むとしています。

金融庁は1月中に自治体からの提案受け付けを開始。夏までに具体的な支援内容について改めて公表する予定です。

特区については既に、東京や大阪、福岡、札幌が登録に向けて名乗りを上げています。兜町など金融事業者の集積地を抱える東京が最有力候補ですが、その他にも複数の地域が特区として認められると見られています。

東京、大阪、福岡、札幌が名乗り

新たに設置される特区では国と地域(自治体など)がそれぞれ英語対応など環境整備を行うことになります。金融庁の提出資料によれば、国側では規制緩和、特例措置などを講じ、地域側では税財政面の支援、投資対象であるスタートアップ領域などの支援にも取り組むとしています。

金融庁は1月中に自治体からの提案受け付けを開始。夏までに具体的な支援内容について改めて公表する予定です。

特区については既に、東京や大阪、福岡、札幌が登録に向けて名乗りを上げています。兜町など金融事業者の集積地を抱える東京が最有力候補ですが、その他にも複数の地域が特区として認められると見られています。

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みさき透

著者情報

川辺 和将
かわべ かずまさ
金融ジャーナリスト
金融ジャーナリスト、「霞が関文学」評論家。毎日新聞社に入社後、長野支局で警察、経済、政治取材を、東京本社政治部で首相官邸番を担当。金融専門誌の当局取材担当を経て2022年1月に独立し、主に金融業界の「顧客本位」定着に向けた政策動向を追いつつ官民双方の取材を続けている。株式会社ブルーベル代表。東京大院(比較文学比較文化研究室)修了。
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