NECが資産形成ビジネスに参入
デジタル技術とアドバイザーのノウハウを掛け合わせ
日本の資産運用の裾野を拡大させていく

2023年9月、日本電気（NEC）とJapan Asset Managementが資本業務提携し、
大企業の従業員の資産形成を支援するビジネスへの参入を公表したことは、金融関係者の間で大きな話題となった。その背景には何があり、今後の展開はどうなるのか。NECコーポレート事業開発部門の佐藤浩史氏と、久保田七海氏へのインタビューを基に探ってみたい。

 

＜左＞NEC　コーポレート事業開発部門　第六グループ 主任
佐藤 浩史氏NEC
＜右＞コーポレート事業開発部門 アソシエイトUXデザイナー
久保田 七海氏

NECと Japan Asset Management（ 以下、 JAM）の資本業務提携は、金融業界に衝撃を与えた。大企業の従業員の資産形成と言えば、取引銀行をはじめとする大手金融機関が職域チャネルを通じてサポートするのが業界のいわば「常識」 でもあったが、日本を代表するIT企業のNECが自らその領域に踏み出したわけだから、それも当然かもしれない。